議員日誌

　本日、午後一般質問で登壇しました。

　今回の質問では、様々な解明が出来たと思っています。

　まず、岩国基地民間空港再開問題です。私は、県単独事業となっても事業を進めるのかと質問しました。

　小田地域振興部長は、「国に責任を持ってやってほしい。県が設置管理することは困難である」との認識を示しました。

　国でやってほしいとの見解を県はこれまで示していましたが、「県が設置管理することは困難である」と答えたのは初めてだったのではなかったでしょか。

　知事は、合わせて、民間空港再開に予算が付かない場合には、米軍再編に反対する態度を取ることも示唆しました。

　次に私は、上関原子力発電所に関連して、建設された原子炉に隣接する住居の問題を取り上げました。

　中電の未買収地に現在反対派の方々が住居を建設され近く居住者が住む運びとなっています。

　原子炉立地指針には、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であることとの記述があります。

　私はこの住居が仮に、指針で言う「ある距離の範囲内」の中にあると、中国電力は、原子炉設置許可申請を出せないということになると指摘しました。

　実際に青森県大間原発では、この指針によって原子炉設置許可申請が出しかえられました。住居を避けた計画に変更された訳です。

　その期間は、５年もかかりました。中国電力は、県から埋立許可を受けましたが、埋立を完了させるため期限は３年とされています。

　私は、上関でも住居が問題になり、原子炉設置許可申請の手続きに時間がかかり埋立完了期限内に埋め立てが完了しない事態は想定されると指摘しました。

　その上で、私は、埋立が期限内に完了できない場合は法的にどのような手続きが必要か土木建築部長に質しました。土木部長は、「事業者が知事に、期限内に期間の延伸の許可を求めることが必要」と述べました。更に、私は、仮に住居から原子炉を離す場合、新たな埋立の想定されると指摘しました。

　その上で、私は、埋立地を拡大する場合、埋立の変更申請でいいのか、新たな埋立の申請と許可が必要なのか質しました。土木部長は、「基本的には事業者による申請に基づいて知事の許可が必要」と述べました。

　不適正経理問題で、私は、５万円以上の物品購入で複数の見積書を取っていなかったケースが監査委員の指摘でも続いている中、会計管理局として各所属長に厳密な調査を指示すべきだと質しました。

　会計管理局長は、「複数の見積書を取っていないケースがないのかどうか、所属長に調査を指示する。年内に指示し、２月県議会までには全容を公表したい」と答えました。

　今議会は、質問が多岐に渡り、準備は大変でしたが、大いに勉強になった一般質問でした。

　引き続き、総務政策委員会での質疑の準備をすすめたいと思います。県民の皆さんの願いをお聞かせ下さい。