議員日誌

　１１月県議会に向けて本日、議会運営委員会が行われました。

　今議会の一つの焦点は、給与関係条例の「改正」でしょう。

　今日、示された提案では、職員給与を期末・勤勉手当で、人事委員会勧告通り４．５月を４．１５月に０．３５月引き下げるものです。

　これら給与議案は、今月中に結論を出すために、２７日の開会日に委員会付託まで行い、３０日に採択を行う予定です。

　都道府県の人事委員会の勧告の状況を調べてみると、全ての都道府県が、「ボーナス改定」は引き下げですが、全国最低の下げ幅は、鳥取県の０．１６月の引き下げです。

　山口県の０．３５月の引き下げは、長野県の０．７０月引き下げに次ぐ高さです。

　また、「ボーナス改訂」を引き下げる最大の理由を月給の公民格差を上げています。全国で公民格差が一番大きいのは北海道です。北海道では、公務員の方が民間のより５４８８円高い状況です。

　一方、全国で民間の方が公務員より月給が高い県が、三重県と岡山県と山口県です。山口県は、民間の方が公務員より月給で１８３円高いという結果です。

　月給が民間の方が高いのならなぜ、ボーナスをマイナス改定する必要があるのでしょうか。景気後退の中で公務員のボーナスを下げることが得策でしょうか。

　当然、公務員は民間よりも賃金水準などはいい傾向ですが、公務員の給与が下がれば、それが民間の給与を引き下げる要因にもなります。

　結局、労働者全体の給与の低さを公務員給与の低さが下支えしているというマイナススパイラルの状況があるのではないでしょうか。

　そうなると益々景気後退が続く結果となるのではないでしょうか。

　私は、総務政策委員として直接、この給与問題の質疑を行います。多くの県民の皆さんのご意見をお聞かせください。