議員日誌

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題が総選挙の争点の一つになっています。

　日米ＦＴＡを考える際の重要問題の一つは、全ての農業が日米ＦＴＡの中心課題となっているということです。

　２００７年にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」で「米を含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だと述べています。

　第二の問題は、日米ＦＴＡが締結されると、とりわけ米が壊滅的な打撃を受けることになるということです。

　日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ（経済連携協定）　効果と課題」と題するレポートが０８年７月に出されましたが、この中にこう書かれています。「関税率が比較的大きく保護されてきた産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀物、肉類で生産減少が顕著である」。具体的な減少量として、米８２・１４％、穀物で４８・０３％、肉類で１５・４４％が減少するとしています。

　志位委員長は、記者会見で「日本共産党は、日本農業の土台を支える米に壊滅的打撃を与える日米ＦＴＡに断固反対し、それを許さない防波堤としてがんばる」と語りました。

　民主党はマニュフェストに「日米ＦＴＡの締結」と書いています。民主党は農業関係者の厳しい批判を受けて「締結」を「交渉を促進」に「文言修正」を行いました。

　しかし、菅代表代行は、記者会見で「ＦＴＡ交渉の推進は従来からの基本方針の中に入っている。基本方針が変わったということではまったくない」と述べました。

　自民党は、民主党のマニュフェストに「日米ＦＴＡの締結」が掲げられたことを受けて「日本の農業、農村社会を崩壊に導くものだ」と批判しています。

　しかし、自民党は、民主党を批判するのだったら日豪ＦＴＡ交渉を中止すべきです。

　北海道の試算では、日豪ＦＴＡをすすめた場合、農業への打撃は４５００億円と関連産業の打撃で１兆３７００億円に達し、失業者は農業で４万人、関連産業で４万６千人出ると予測しています。

　私も農業従事者のはしくれとして、日米・日豪のＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）の動向は大変気になるところです。

　自民と民主が、結局、自由化を競い合うような状況の中で、日本農業の再生は困難です。

　ＦＴＡ問題を解決していくためにも日本共産党の躍進が求められていると思います。