本日、山口県私学助成をすすめる会(松倉正義会長)が二井知事に要望書を提出しました。要望書提出に私も参加しました。
要望項目は、「学費納入が困難な家庭に対する授業料減免制度を改善、予算の拡充をはかり、経済的理由で退学する生徒が出ないように」などです。
私は、2月県議会で、「私立高校における生活保護世帯の授業料全額免除のために必要な財源はいくらか」尋ねました。総務部長は、「200万」と答えました。
そして、私は、今日、国が示した「高校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を生活保護世帯の授業料全額減免の為に使うことはできなかったのか」と質しました。
県担当者は、使うことが出来たことを認めた上で、「交付金は、特別就学補助金と奨学金の対象生徒の拡充のためにあてた」と答えました。
私は、6月議会補正で、特別就学補助金を拡充した成果を尋ねました。
県担当者は、現時点で昨年度に比べて約100人増となっていると答えました。
格差と貧困が拡大する中、山口県の私学で、経済的理由で退学する生徒が一人でも少なくなるように引き続き頑張っていきたいと思います。
この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。
市学助成を進める会の要望書を受け取る岡田部長
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