本日、日本共産党県委員会(山本丈夫委員長)と日本共産党山口県議会議員団(水野純次団長)は、二井知事に対して「六月補正予算編成に向けた緊急要望」を行いました。
国会において09年度補正予算案が審議中です。大企業に対しては大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては一回切りの選挙目当てのバラマキが特徴です。
しかし、不十分ながらも雇用や暮らしの対策に活用できる内容も含まれています。要望書では、県の6月補正予算編成に向けて取り組むべき課題を列挙しています。
第一は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共事業臨時交付金などは、県民の生活支援、地域経済の再生のために有効活用をはかる問題です。
第二は、各種基金、交付金の活用で、県民が安心して暮らせる環境づくりを進める問題です。
第三は、介護施設の整備、介護職員の処遇改善に関わる問題です。
要望書を受け取った大村総合政策部次長は、「国の補正予算の詳細な情報について収集に努めている。要望の趣旨は担当課に伝え、可能なものは、予算編成につなげていきたい」と答えました。
私は、「福祉医療費助成制度に対する一部負担金導入の回避や私立高校に対して削った運営費補助の復活など、新年度予算で、削った予算を基金や交付金を活用して復活させるべきだ」と求めました。
6月補正予算編成への要望を行う(左端が私)
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