議員日誌

福祉医療費助成制度、一部負担金導入しない自治体広がる

 山口県腎友会など福祉関係の十六団体は、八日、福祉医療費助成制度の一部負担金導入撤回を求める請願を臨時議会で採択するよう大西厚生委員長に求めました。
 臨時県議会で厚生委員会が開かれ、厚政課長は、県の福祉医療制度改悪に対する市町の対応について報告しました。一部負担金を三制度とも導入しない方向が、山口市、下松市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町。重度医療のみ一部負担金を導入しない方向が、萩市。未定が、下関市、岩国市、光市、長門市、柳井市、山陽小野田市、阿武町。一部負担金を導入する方向が、宇部市、防府市、美祢市、阿東町です。

 この後の新聞報道で、一部負担金を導入する方向だとされていた防府市が、三制度と一部負担金を導入しない方向だとの報道がありました。

 いよいよ、県内で、一部負担金を導入しようとしているのは、宇部市、美祢市、阿東町となりました。10万以上との都市では、宇部市だけが、一部負担金導入の方向となります。

 宇部市は、市長選挙・市議補欠選挙が行われます。

 日本共産党では、宇部市が一部負担金を導入しないよう求める署名活動に取り組んでいます。ぜひご協力いただきますようお願いいたします。

 私にご連絡いただければ、お届けいたします。

 同時に、山口県は、厳しい財政状況の中、一部負担金を導入しない自治体がこれだけ広がっていることを重く受け止めなければなりません。

 これからでも県の一部負担金導入を撤回し、市町の財政負担を軽減させるべきです。

 県がそのことをしないのなら、先の臨時議会で言及を避けた、セーフティネットの中身を充実したものとし、一日も早くその内容を県民に公表すべきだと思います。

 福祉医療費助成制度の問題に対する皆さんのご意見をどうか引き続き私にお寄せ下さい。

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