議員日誌

　日本共産党県議団は、本日、二井知事に対して「豚インフルエンザ対策の強化を求める要望書」を提出しました。
　ＷＴＯは、４月２４日、メキシコで豚インフルエンザの集団感染が起き、６８人が死亡したと発表しました。さらに２７日、警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ４」に引き上げました。
　山口県においても、「行動計画」にもとづく警戒レベルを「Ｂ２」に引き上げ、本日、「県新型インフルエンザ対策推進本部」を開催し対応しています。
　申し入れ書は、「現段階での対応が決定的」として以下の点を申し入れました。
　第一は、「新型インフルエンザの封じ込め」についてです。健康福祉部池内審議監は、「各保健所に、発熱相談センターを設置して県民への適切な助言に努める」と答えました。
　第二は、海上運輸の検疫体制についてです。池内審議監は、「検疫は国の対応が第一だ」「国の検疫の結果は、県にも届けられる」と答えました。
　第三は、米軍岩国基地での対応についてです。小松岩国基地沖合移設対策室次長は、「二七日、渉外知事会（米軍基地をかかえる都道府県の知事会）で、米軍基地内の情報を公開するように求めた。国からは、情報提供に努めるとの回答を得た」と答えました。
　参加者からは、「感染者が生まれたカリフォルニア州にある基地から３月上旬に飛行部隊が岩国に来ている。これら部隊の情報は大至急開示される必要がある」「感染が発生した国の貨物船・客船が県内港湾に入港した事実はあるのか。検疫体制は十分なのか」などの意見が出されました。