議員日誌

　本日、日本共産党県議団は、二井知事に対して、「障がい者への就労支援の強化を求める要望」を行いました。

　山口県が山口労働局に確認したところ、昨年４月から今年１月までに、解雇された障がい者は４７人に上っています。昨年度１年間の解雇者は、２７人だったので、景気悪化の影響が障がい者の就労状況に大きな悪影響を及ぼしています。

　要望項目は、①県内における障がい者の就労状況を正確に把握し、公表すること。②県内企業に対し、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を早期に達成するよう働きかけを強めること。③特別支援学校の高等部卒業生で、就労を希望するすべての子どもに就労の場を確保するため全力をあげること。の３点です。

　①について県担当者は、「法律上国が公表するもの」と答えました。②については、「経済団体への働きかけを出来ればいいと思う」「障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所を紹介する啓発に取り組んでいきたい」と答えました。③については、「就職が内定していない生徒に実践的な職業訓練を行うなどの対応を行っている」と答えました。

　私は、「障がい者が就労の機会が奪われれば、在宅となる。そうなると発達する権利を侵害することになる。」と指摘し、障がい者の就労支援の強化を県担当者に求めました。

　　　要請文を読み上げる水野団長（左が私）