議員日誌

福祉7団体が、知事へ福祉医療費助成事業改悪反対で要望書提出

 本日、山口県身体障害者連合会・山口県腎友会・山口県身体障害者更生援護施設連絡協議会・山口県手をつなぐ育成会・山口県母子寡婦福祉連合・山口県精神障害者福祉連合会・山口県知的障害者福祉協会が連名で、二井知事に対して、「山口県福祉医療費助成事業についての要望」を行いました。

 要望は、①一部負担金の徴収は絶対に行わないでください。②医療費負担の償還払いは絶対にやめてください。という内容です。

 要望書には、「私たち障害者や母子の団体は、低所得・高齢者で占められており、現在も障害年金のみで生活をするのが精一杯の人々が大部分です。しかも透析患者については一日おきの年間約162日の治療のための通院費が大きな負担になっています。長期透析患者は合併症もあり、また障害者も高齢化して病気をする確率も高くなるのです。体調が悪くても医療費負担が困難な為に受診できないことが安易に想像できます。これでは高齢者に対して「早く死んで欲しい」と言わんばかりではないでしょうか。知事は、4期目のマニュフェストの第一番目に『安心できる医療体制の充実』を掲げておられます。何とぞ社会的弱者層への一部負担及び償還払いの方式は導入しないでください。」と書かれてあります。

 23日には、みんなの県政をつくる会が福祉医療制度の改悪撤回を求める緊急申し入れを山口県に対して行う予定です。

 知事の公約違反を追及しながら、改悪撤回を求める県民の輪を大きくしていきましょう。

 

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