議員日誌

　本日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議会議員団は、二井知事に対して「２００９年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　全体は９分野、２２４項目に及びます。その内、新規は、５２項目でした。

　本日、二井知事に直接要望した項目は、次の３点でした。

　①非正規労働者を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す

　②福祉医療制度の根幹を崩す改悪は許さず、制度の拡充をすすめる

　③空母艦載機部隊の岩国移注に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直す

　第一の県に直接雇用を求める点に対し知事は、「財政状況は思ったよりも悪い状況で、更なる節約をしなければならない状況」と説明し、現時点での離職者の県職員としての直接雇用は困難との認識を示しました。

　第二の福祉医療制度の改悪をするなという点に対し、知事は、これから最終的な判断を行っていくことになるが、現時点では、「一部負担金導入と償還払い制度の導入をせざるを得ない状況」と説明しました。

　第三の愛宕山地域開発事業の中止については、「県の償還が始まるので、国に条件を付けないで早く買い取ってもらうための交渉を行う」「米軍住宅については、反対する意見が多いことは国に伝えているし、これからも伝えていく」と答えました。

　参加者からは、特に福祉医療制度の現状維持を望む意見が相次いで出されました。しかし、知事も制度改悪へはかなりの構えであることがわかりました。

　更に、障害者団体や子どもに関係する団体に働きかけを行い、制度の維持を求める県民運動を急いで高めていく必要を痛感しました。

　署名活動にも取り組んでいます。皆さんのご協力を改めてお願いいたします。

福祉医療制度の堅持を私からも強く求めました。

（左から二人目が私。右端が二井知事）