議員日誌

  本日、臨時県議会が開かれ、追加補正予算の審議を行いました。本臨時会には、緊急雇用対策として３５億５千万円が計上されました。

　私は、党県議団を代表して議案質疑で登壇しました。議案質疑の中で様々な前進がありました。

　第一は、離職者への住宅の確保についてです。追加補正では、県営住宅７２戸を離職者に提供することが提案されていましたが、私は、それに加えて、職員住宅・教職員住宅を提供するよう求めました。

　この提案に総務部長が、職員住宅５６戸と教職員住宅３５戸、合計９１戸を離職者に提供するために準備をしていることを明らかにしました。

　第二は、離職者が県営住宅に入居できる期間を６ヶ月にしている問題で、私は、大分県や三重県で、１年にしていることを取り上げて延長すべきと提案しました。

　この提案に土木建築部長は、６ヶ月が経過した後も、入居者の経済状況などを考慮して柔軟に対応したいと答えました。

　第三は、山口県・市町離職者緊急対策資金貸付制度についてです。この制度は、離職を余儀なくされた人に生活資金などを貸付ける制度で、今回の追加補正で、融資枠を２億円拡大しました。

　私は、神奈川県では、再就職が内定し、内定先の事業主の給与支払見込の証明書がある場合は、連帯保証人は不要との対応をしていることを紹介し、山口県でも同様の対応をするよう求めました。

　これに、商工労働部長は、連帯保証人が必要でない場合もあり得ることを明らかにしました。

　第四は、離職者緊急雇用対策資金についてです。この制度は、離職者を２名以上雇用する中小企業に資金を融資するものです。私は、離職者の定義として、県が、「雇用された企業の都合により解雇された者」としていることに関して、離職者の多くは、「契約終了のため」と自己都合とされている、その場合は、この融資の離職者の定義から外れるのかと質しました。

　これに、商工労働部長は、契約終了で解雇された人もこの融資の離職者の定義に入ることを明らかにしました。

　短い準備期間でしたが、多くの成果の上がる質疑となり、満足いくものとなりました。

　　臨時議会の追加補正予算の質疑を行う私