議員日誌

　１８日に、山口県身体障害者団体連合会山口県腎友会は、二井知事に、「重度障害者医療制度の一部負担についての要望」書を提出しました。

　内容は、①重度心身障害者医療費助成制度の改悪をしないでください。②医療費負担の償還払いは絶対にやめてください。の二点です。

　山口県腎友会から、以前、後期高齢者医療制度への障害者の方の加入を強制するという問題で、陳情を受けたことがありました。

　その問題を県議会厚生委員会で取り上げた様子を腎友会の会誌に掲載していただいたこともありました。その後、強制加入が解除されるという結果も生まれました。

　この様な腎友会ともお付き合いもありましたので、私は、１１月２２日に、中国新聞で、福祉医療制度に一部負担金が導入されようとしているとの報道があった直後、事務局に電話をして、状況をお伝えし、知事への陳情も是非される必要があるのではないでしょうかとお話していたところでした。私のアドバイスを生かしていただいて会には感謝しています。

　県下で組織的にも大きい障害者団体から、福祉医療制度を堅持せよと知事へ要望書が出されたことは重大です。

　「重度障害者や私たち患者団体の多くは低所得高齢者の多くで占められており、現在も年金のみでの生活をするのが精一杯です。」「これでは高齢者に早く死んでほしいと言わんがばかりです。知事は４期目のマニュフエスの第一番目に掲げた約束『安心できる医療体制の充実』の努力は何処へ消えたのでしょうか。」

　知事は、この要望書の指摘を真摯に受け止めて福祉医療制度の自己負担金導入と償還払い方式への移行は撤回すべきだと思います。

　１９日には、要望を出された二つの団体から私は、県議会厚生委員会委員として、知事と同様の要望を受けました。私は、要望に来られた団体の役員の方々に「政治生命をかけて、福祉医療制度の堅持のために頑張ります。共に力を尽くしましょう。」と話ました。

　県は、失業者対策の補正予算を提出します。県は、失業者対策と同じ熱で、福祉医療制度を守るために知恵と力を尽くす時です。