議員日誌

　本日、時田宇部市議と一緒に、２０１１年度までに廃止の対象となっている宇部市万倉にある楠雇用促進住宅を訪ね、自治会長さんと懇談しました。

　雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構（以下機構）から団地住民に、今年６月、突如、「１２月以降、契約更新は行わない」との通知が一方的に送られてきました。

　２年ごとに契約する方で１１月に契約を更新した人の場合、再来年（２０１０年）の１１月までは入居可能となります。このケースが最長になりますが、次々に退去が強いられます。

　毎年更新する方の場合では、１１月に説明会を開き、半年後（２００９年５月頃）までに退去するよう求めてます。

　機構は、全国方針である２０１１年までに廃止の対象の団地住民へ、確実に、退去を迫っている実情がよく分かりました。

　会長さんは、機構に詳しい説明を行うよう求めました。７月頃に開催されるとの情報もありましたが、未だに開催されていません。

　私たちは、２０１１年廃止対象の団地で機構主催の説明会が至急開催されるよう関係機関に働きかけを行うことを会長さんに約束しました。

　現在、当該団地から地元の万倉小学校や楠中学校に計２０名程度の子どもたちが通っています。会長さんは、「団地が存続できるかどうかは、地域の振興にとっても重要な課題だ。」と話されましたが、その通りです。今回、廃止の対象になっている団地は、過疎地域に設置されているものが多いようです。そような地域だからよけいに、もし、団地が廃止されれば地域に与える影響を甚大です。過疎地の地域振興のために雇用促進住宅を廃止させてはなりません。地元市町と県は真剣にという機構に団地存続を今、求めるべきだです。

　同時に、万が一の対応も必要です。廃止された場合、その団地を地元市町や県がどう維持していくのかを、至急検討する必要があります。時田市議の話では、機構は宇部市に対し、廃止の対象となっている団地だけではなく、全ての団地を譲渡すべく交渉を開始したい意向のようです。

　団地の譲渡交渉の相手は市町だけで、県は知らん顔ではいけません。今回廃止の対象になっている団地の戸数は、１０４７戸です。少なくとも数千人の県民の居住権が奪われようとしている一大事です。県も市町とともに譲渡交渉の全面に立つべきです。それこそが、「市町とともに歩む」県が取るべき道です。

　更に、「やむなく退去となった住民へは、市町営や県営住宅への優先入居を認めるなどの対応も必要だ」と自治会長さんから要望を受けました。

　「　日本共産党国会議員団は、８月２６日に、舛添厚生労働大臣とこの問題で懇談しました。

　国会議員団は、①廃止決定を白紙に戻し、再契約拒絶通知を中止する②一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと③退去が難しい場合は、入居継続を認めるなど居住権を保障する④売却を認める場合、自治体と協議し、入居者にとって最善の結果となるよにする⑤ワーキングプアなど住居を確保できない人への住宅対策として活用方策を検討することの５項目を提起しました。

　これに舛添厚労相は「入居者の声を聞き説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示したい。ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示します」と語り、早急に改善策をまとめ文書で回答すると表明しました。

　私は、この交渉の概要を自治会さんにお伝えすると、「私たちには全く情報がないので詳しく知らせてほしい」と要望を受けました。今後、詳しい内容をお伝えすることを約束しました。

　団地住民の意向も聞かずに、一方的に契約更新拒否の通知をまず出す。これこそ、自公政治の行き詰まりを象徴する事例です。これこそ、住民の暮らしよりも、財政効率化を最優先「構造改革路線」の反国民的な表れを示す事例です。

　やはり、政治の中身を変える―国民の命と暮らしを守ることが中心になる政治に変える改革が今、強く求められていることを私は、痛感しました。今日聞いたことは早速、県政に反映していきたいと思います。