議員日誌

　７月２９日の中国新聞は、「独立行政法人雇用・能力開発機構は、中国地方の雇用促進住宅の約半数に当たる１０３ヶ所を２０１１年度までに廃止する方針を決めた。」と報道しました。

　日本共産党の調査で、山口県で、３４住宅ある雇用促進住宅の内、２３住宅が廃止されようとしていることが明らかになりました。廃止対象の２３住宅は、次の通りです。山口市の周布・菅内・矢原。周南市の夜市・福川。防府市の田島・北山手・牟礼・北山第二。岩国市の平田。柳井市の築出。光市の光・光第二・岩田。下松市の河内。田布施町の田布施。平生町の平生・平生第二。宇部市の楠。山陽小野田市の小野田第二・埴生。美祢市の美祢。下関市の彦島。

　雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で１９６１年から整備されてきました。政府の「住宅政策５ヶ年計画」にも位置づけられ、公的住宅政策の柱でした。しかし、小泉「改革」の中で、雇用促進住宅の廃止が具体化されました。国は、公営住宅の整備がすすんだことを雇用促進住宅廃止の理由にしています。しかし、今日の公営住宅の応募倍率は大変な数になっています。このまま雇用促進住宅が廃止されれば、その倍率は更に上がることになるでしょう。

　今、非正規雇用やワーキングプアと言われ、「ネットカフェ難民」の問題が深刻です。今こそ、働くひとたちへの公的住宅はむしろ増やすときであり、雇用促進住宅を廃止するなどは言語道断です。

　廃止・存続問わず、現在、雇用促進住宅にお住まいの皆さん、是非、意見をお聞かせください。私へメールや電話で連絡して下さい。