議員日誌

　山口県は、平成１８年３月に、行政改革推進プランを策定し一般行政部門で、平成２２年３月末までに、４００人の職員を削減するという計画をすすめています。
　そこで強力に進められたのが、宇部市にある県産業技術センターの独立行政法人化です。産業技術センター分会の３９人が組合員のアンケートで、３５人が独立行政法人化に反対だった。産業技術センターを利用する企業に対するアンケートでも、現状の組織を望む声が独立行政法人化を臨む声を上回っていた。私は、昨年１２月議会で、あくまでも独立行政法人化を急ぐならば、「行政の減量・効率化だけの独立行政法人化の県民の批判は否めない、２１年度末までに４００人の職員を削減するというも目標達成の人柱として、４１人の産業技術センターの職員が犠牲になるのかと迫りました。
　独立行政法人化すれば外部資金を増やすことを求められます。それにかかわる大企業との対応に追われ、中小企業への支援が疎かになる。また、独立行政法人化によって利用料金の値上げなど中小業へのデメリットが懸念されます。県は、来年の４月から産業技術センターを独立行政法人にすることを決めましたが、私は、中小企業支援よりも、職員定数削減を優先した結果だと思います。
　このままの行革が進められれば、住民のくらしが削られ、自治体の公的責任が後退します。私は、今度の県知事選挙は、地方自治を後退させないための選挙だと思います。