議員日誌

　日本共産党美祢市議団が、５月２６日に記者会見を開き、旧美東町土地開発公社が進めようとしている「十文字原総合開発用地」について「取得の経緯等に疑念がある」と調査結果を公表しました。

　その後、党美祢市議団は、旧美東町土地開発公社に関する新た資料を入手しました。その中に、公社が設立された当時の予算及び事業計画書があります。

　平成８度年の予算を見ると、資本的支出に、土地造成事業、３億１６９９万２千円とあり、事業計画書に土地造成事業として、「十文字原住宅団地用地（２６万㎡）」１億５６００万円、「十文字原企業団地用地（２６万㎡）」１億５６００万円とあります。平成９度年予算は、資本的支出に、土地造成事業、２億１３１８万４千円とあり、事業計画書に「十文字原住宅団地造成（２６万㎡）」２億円（測量・設計費）とあります。平成１０年度予算は、資本的支出に土地造成事業として２億９５４６万円とあり、事業計画書には、「十文字原住宅団地造成（２６万㎡）」１億３０６８万１千円とあります。

　公社が設立された当初の毎年度予算で、団地造成費が数億円づつ計上されながら、全く造成に至らなかった事実は、重大です。計上されたお金はどこに行ったのでしょうか。私は、明日以降、党美祢市議団と共に、美祢市美東支所を訪ねるなどしながら真相を解明したい思います。

　旧美東町土地開発公社の定款２３条に「公社は、毎事業年度、当該事業年度の開始の日から１月以内に、当該事業年度の予算、事業計画及び資金計画を山口県知事に提出する。これを変更したときも同様とする、」２４条「公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て美東町長及び山口県知事に提出する」とあります。

　公有地拡大推進法の１９条に、「都道府県知事は、土地開発公社に対し、その業務及び資産の状況に関し、報告させ、又はその職員をして土地開発公社の事務所に立入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる」「とどう県知事は、設立団体又はその長に対し、命令その他必要な措置を構ずべきことを求めることができる」とあります。

　土地開発公社の目的は、「地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行う」ことです。旧美東町土地開発公社は、十文字原総合開発用地を取得・造成すると事業計画をたて予算を計上しながら、設立当初から事業が推進できませんでした。このことに、関係機関は、重大な疑義を持って対応すべきでした。第一義的には、公社の監事や美東町長の責任が重大ですが、上述した法律に基づく県の責任も重大です。

　私は、更に調査をすすめ、来る議会でこの問題を取り上げる予定です。