議員日誌

　自民党総裁選の報道には頭にくることが多いですね。麻生氏が、「年金財源だけに限れば１％、約２兆５千億円だ。とりあえずそれだけなら分かりやすい。」と消費税増税の姿勢を示しました。

　国民はだまされません。年金財源は、定率減税の廃止で確保すると政府は言った。その結果、国民は大増税で、苦しめられた。なぜ、年金財源が確保されなかったのかの言明がないままで、当たり前のように、年金のために、今度は、消費税増税と言われても国民は納得しないことは明らかです。

　今日は、敬老の日、今日の読売新聞の社説にも高齢者社会を支える財源として消費税増税は避けられないという主張がありました。高齢化社会のために消費税増税の議論の前に、今の税のしくみの解明が不可避です。

　定率減税の財源が、法人税減税など大企業減税に消えている今の税のとり方でいいのかの根本を議論することなく、安易な消費税増税は、百害あって一利なし。国民の購買力が低下して日本経済が衰退し、自らの首を絞めることになります。

　自民党は、先の参議院選挙などなかったかのように総裁選で旧態依然の政策議論を行っています。自民党は、総裁選挙後、一刻も早く国会を解散し総選挙を行い、民意を聴くべきです。