議員日誌

　６月の住民税値上げの総額は、３．４兆円です。その半分の１．７兆円が、定率減税廃止分です。

　なぜ、定率減税が廃止されたのでしょうか。これには、公明党の責任が重大です。公明党は、０３年総選挙で、年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源として定率減税の廃止を公約しました。これが「与党税制改正大綱」に盛り込まれたのです。

　しかし、財務省によると、定率減税の全廃で生まれる財源の３．３兆円の内、年金の国庫負担引き上げに使われた金額は、二千二百億円にすぎません。

　その一方で、今年度予算では、減価償却費の見直し、証券優遇税制の延長で、１・７兆円の減税が組み込まれています。つまり、定率減税廃止にともなう増税分は、大企業･資産家向けの減税に吸い込まれている計算です。

　肝心な年金の国庫負担を２分の１へ引き上げる財源は、必要額の２割程度しか確保されていません。そこで、尾身財務大臣は、残りの２．５兆円の財源確保のために「消費税を含む税体系の抜本的改革」が必要を言っています。

　福祉や年金を理由に、増税が相次ぐ、結局、その犠牲を受けるのは、庶民ばかりである。結局、福祉や年金の水準は確保されないどころか悪くなる一方である。その一方で、減税の恩恵を受けるのは、いつも大企業や資産家である。このような構図がこの十数年続いているのでないでしょうか。

　今日から住民税が上がるというこの時を、この逆立ちした税制を正す契機としようではありませんか。日本共産党は、今度の参議院選挙の争点は、格差是正と憲法改悪阻止だと位置づけています。格差是正の一つの大きな柱は、この逆立ち税制を正す問題です。

　年金が消える問題と合わせて、こんなデタラメや与党の政治を転換する結果を参議院選挙で示しましょう。

　私は、今日、午前中は、PTAの役員会に参加し、午後は、以上のようなことを街頭から訴えます。今日は、金曜日。私の街頭宣伝デーです。