議員日誌

　今日で、臨時議会が閉幕しました。日本共産党は、山口県賦課徴収条例の一部を改正する条例に関する専決処分に反対しました。反対の理由は、久米県議が、本会議で述べたとおりですが、一部紹介します。

　この議案は、自民・公明の与党が地方税法の一部を改悪したことによるものです。「改正」の主な目的は、金持ち減税だといわざるを得ません。株式の譲渡利益などへの課税を２０％から１０％にすることが大きな柱です。国税庁の２００５年分の調査によると１００億円を超える所得を申告した７人の株式などの譲渡利益の合計が２０００億円ありました。つまり、２０％の税率であれば、４００億円納税しなければならなかったものが、１０％になったので、２００億円の納税ですむことになったのです。７人だけで２００億円の減税を政府は行ったのです。
　金持ち減税は１年で、１兆円と言われています。その一方、定率減税の全廃などでの庶民増税は、１兆７千億円です。

　日本共産党は、参議院選挙で躍進し、この逆立ち税制を正していきたいと思います。

　今日は、今から地域労連の新事務所びらきに行ってきます。