議員日誌

　　早朝の宣伝でも、阪神・淡路大震災の問題を訴えました。被災者への住宅支援が重要です。集合住宅の場合、地域のつながりが崩壊し、自立できずに、いまだに集合住宅に住み続ける人がいる方がいらっしゃるそうです。個人住宅への財政支援を最初からした方が、地方自治体の財政面からも有益だという指摘もあるようです。私は、１１月の県議会で、個人住宅への耐震診断や耐震補強への助成制度の創設を求めました。事前の対策と事後の対策を個人住宅に行う必要性を１月１７日に考えます。