議員日誌

　昨日、宇部市内で、山口自治労連の第３１回定期大会が行われました。

　山口自治労連定期大会で挨拶する中野委員長

　私は、日本共産党山口県委員会を代表して挨拶を行いました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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   山口自治労連の第３１回定期大会おめでとうございます。

　４月まで県議会議員をしていました地元の藤本です。
　さて、安倍自公政権は、９月１９日、戦争法の採決を強行しました。８月２９日には、県下９カ所で安保法制の廃案を求める集会を１０００人委員会の皆さんと一緒に行い、２２００名の県民が集うなど、安倍首相の地元と言われる山口県でも大きな運動を展開してきました。様々な世論調査でも６割以上が「今国会での成立に反対」です。これら国民の声を無視して、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に満身の怒りを込めて抗議したいと思います。
　日本共産党は、戦争法廃止の国民連合政府の呼びかけを行っています。戦争法は憲法で禁止する集団的自衛権を行使するものであり憲法違反です。安倍政権による戦争法の強行で、政治の土台である立憲主義が破壊されました。政権党がたとえ多数を持っていても、憲法の枠は絶対に守らなければなりません。政権が憲法を守らなくなったら、その国は無法国家になり、独裁政治への道を開くことになります。立憲主義を回復する課題は、あれこれの政策的課題とは次元を異にする、民主国家の根本問題です。
　戦争法がもとらした日本の非常事態を一刻たりとも放置するわけにはいきません。戦争法を廃止する政府を実現するため、山口自治労連の皆さんのご協力を心からお願いいたします。
　さて、安倍政権は、「新三本の矢」を掲げました。「GDP６００兆」「出生率１．８」「介護離職ゼロ」が具体的目標です。
　東京商工リサーチの集計では、今年１月～９月の介護事業所の倒産は、５７件です、これは、介護保険法が施行された２０００年以降、最多です。
　これは、４月に実施された介護報酬削減などが主な理由です。介護報酬を下げ、介護事業所を倒産させておいて、介護離職ゼロを言う安倍政権に国民はもうだまされません。
　１億総活躍社会といいながら、格差拡大の労働者派遣法を改悪する安倍政権は打倒するしかありません。
　来るべき参議院選挙や総選挙で勝利し、戦争法廃止、国民の暮らしを擁護する政権を実現いたしましょう。その事を訴えて連帯の挨拶とします。

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　戦争法を始め安倍政権に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。