議員日誌

　日本PTA全国研究大会に参加した際に資料としていただいた「教育家庭新聞」（８月１７日付）に、OECDの国際教員指導環境調査（中学校、中等教育学校前期課程）の結果が掲載されていました。

　この調査は、３４か国、地域が参加し、平成２６年６月に発表されたものです。

　週当たりの仕事時間の合計あ、日本が５３．９時間、参加国平均の３８．３時間より約１５時間長い結果でした。

　参加国平均と比べて日本が長い項目は、まず、課外活動の指導です。

　参加国平均が２．１時間なのに対して、日本は７．７時間。

　これは、部活等に先生の時間が多く割かれていることが分かります。

　次に、日本が長い項目は、一般事務作業です。

　参加国平均が２．９時間なのに対して、日本は、５．５時間です。

　一方で、指導に使った時間、課題の採点や添削の時間、保護者との連絡や連携の時間が、参加国平均より日本の方が時間が短いという結果になっています。

　日本PTA全国協議会は、６月８日に、教職員の合理化計画に反対する緊急要望書を関係機関に提出しました。

　この中で「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の幅が広く、勤務時間も長く、教職員の数は現在でも十分ではありません。」とありますが、このことは、OECDの調査結果を元に書かれたものであることが分かります。

　要望書は「教職員定数を削減すれば、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応等の取り組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかです。」としています。

　私は、宇部市PTA連合会会長として、日本PTA連合会の要望書を支持します。

　防衛省は、来年度の軍事費を過去最高額で予算要望するとの報道がある一方で、教職員を削減することは許されません。

　子どもに豊かな学びを保障していくことで、日本の未来が開かれると思います。

　教職員を削減する動きをどうお考えですか、教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。