議員日誌

　４日、山口県弁護士会は、「衆議院が安全保障法制に関する法案を可決したことを抗議し、廃案にすることを求める会長声明」を発出しました。

　会長声明は「本法案は、平和主義を定めた憲法前７分及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものであり、かつ、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反するものである。」「憲法改正手続きを踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原則にも反するものである。」と戦争法案を厳しく批判しています。

　その上で、「東海は、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案の違憲性を強く訴え、衆議院が本法案を可決したことに強く抗議し、改めて国会において廃案にすることを求めるものである。」としています。

　山口県弁護士会は、６月１０日にも、「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」を発出しています。

　安倍首相は、地元の法律家団体、山口県弁護士会の意見に従い戦争法案は廃案にすべきです。

　県弁護士会は、８月９日の日曜日、下関市で、安保法制の廃案を求める集会を行い、市内から５００名の参加者がありました。

　安倍首相は、地元山口県民の声を傾け、戦争法案は廃案にすべきです。