議員日誌

　小野田市焼野海岸にある「きらら交流館」でシルバー人材センター（以下シルバー）から派遣されていた１０名の方が、指定管理者への移行に伴い、３月末で解雇されたという事案が発生しました。

　今日は、シルバーから派遣されていた二人の方と山田山陽小野田市議と一緒に山口労働局を訪れ、西島高齢者対策担当官と懇談しました。

　今日、ご一緒したAさんは、きらら交流館で６年間、Bさんは、７年間働いておられます。この度、事前の解雇予告もなしに、職場を追われました。

　市は、シルバーと請負契約を行い、Aさんらは働いていました。しかし、Aさんらは「市の職員から様々な業務を直接指示されたこともある」と言います。

　ならば、偽装請負の疑いがあります。そうなると働き方は、派遣となります。そして、Aさんらは、同じ業務を３年以上続けているので、市は直接雇用する責任が生まれてくるはずです。

　今日の山口労働局との懇談の中で、西村担当官は、「そもそもAさんらは、シルバーの会員であり、雇用関係がなく、労働者とはみなされないという解釈もできる。ゆえに、解雇予告などという概念が適応できないという解釈もできる」と述べました。

　私は、ここに法の抜け穴があると感じました。シルバーの仕事は、臨時的・短期的なものを会員が相互に行うことが前提になっているようです。その限り、法律的には、労働者とみなされないようです。

　しかし、Aさんらは、６勤８休（６日勤務して８日休み）の勤務体制ではありますが、３年以上も同一の業務を継続して行っています。

　そもそもシルバーが請負うべき業務の域を超えています。ならば、Aさんらを労働者として認め、労働法制に基づく対応を山陽小野田市などは行うべきです。

　それが行われないのなら、Aさんは、非正規労働者よりも低い地位を強いられて、働かされ続け、都合良く使い捨てされたということになります。

　私は、今回の問題で、高齢者の過酷な労働実態の一面を見ました。高齢労働者の権利擁護に更なる対応が必要だと感じました。

　問題は、山陽小野田市だけではありません。

　県労働政策課の調査で、シルバー人材センターにおける県事業の請負・委託の平成２０年度の実績が分かりました。請負は、１１０件約９５５万円。委託は、１０件で約２６９万円。

　県事業を行ったシルバーの会員の方々の働き方について私は引き続き調査していきたいと思います。

　この問題に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。