議員日誌

　安倍信三首相に近い自民党若手議員が作家の百田尚樹氏を招いて開いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの議員の発言や、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言があったことが明らかになりました。　

　日本共産党の志位委員長は、記者会見で①メディアの報道の自由、言論の自由に対する乱暴極まる挑戦②沖縄県民に対するこのうえない侮辱だ－という二つの問題点を指摘しました。

　２９日の中国新聞には、沖縄タイムズの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長の寄稿が掲載されていました。

　石川達也沖縄タイムズ編集局次長は「沖縄タイムズの先達は戦後、二度とこの地で住民を戦争に巻き込ませない、それにつながるペンを取らないとの思いで新聞を発行した。普天間や新基地建設作業が進む名護市辺野古で今、何が起きているのか。安保法案が県民、国民生活に何をもたらすのか。報道機関はそれをしっかり見据え、時に権力に対し、『ノー』を言う使命がある。」と語っています。

　松元剛琉球新報編集局次長は「世論調査の度に反対が７割を超える県民世論を土台に、新基地建設にあらがう報道を展開している。地元紙として当然の報道姿勢であり、譲れない一線である。（中略）読者の負託に応え、県民と共に基地の弊害に立ち向かい、民主主義と報道の自由を守る－。私たちの使命を全うしていきたい。」と述べています。

　言論弾圧発言後も、沖縄タイムズと琉球新報の沖縄の新聞２社は益々意気軒昂です。

　志位委員長は、記者会見で、自民党の言論弾圧発言の背景について「自民党の焦りと驕りの表れ」と述べました。

　改めて、自民党には今回の事案への国民ととりわけ沖縄県民への謝罪を私としても強く求めたいと思います。

　同時に、改めて、憲法違反の戦争法案そのものの撤回を自民党に強く求めたいと思います。

　自民党の言論弾圧発言を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。