議会だより

日本共産党県議団が、県教育委員会に申し入れ行う

未納者に卒業延期文書

県立徳佐高校で文書の送付が明らかに

　県立徳佐高校で授業料未納となっている八人の生徒に対して、卒業延期を示唆する文書を送っていたことが明らかになりました。日本共産党県議団は、この問題で、藤井県教育長に、原因究明と再発防止策などを求める申し入れを行いました。
　八人の生徒は、所定の課程を修了していたにも関わらず、徳佐高校は、授業料が未納になっていることを理由に「支払が滞りますと卒業延期等の措置を取らせていただくことがあります」との文書を保護者に送っていました。日本共産党県議団は、「所定の単位を満たした生徒に卒業証書を渡さないというのは法令違反で、教育現場であってはならない話だ」と指摘しました。
　県担当者は、「徳佐高校の対応は授業料徴収事務取扱要綱に違反しており、適切ではなかった」と答えました。
　更に、県内では、私立高校七校で十三人に、卒業証書不交付や回収の措置を行っていたことも明らかになっています。

申し入れを行う県議団（左から二人目が私）

福祉医療費助成制度改悪含む予算可決

　　二月定例議会で福祉医療費助成制度の改悪を含む一般会計予算の採択が行われました。自民・公明・民主などの賛成多数で可決されました。
　藤本県議は、一般会計予算に反対する討論に立ち、福祉医療費助成制度への一部負担金導入は、自治体の役割を放棄するものと批判しました。
　自民党は、福祉医療費助成制度の問題は、「知事の苦渋の選択で、一部負担金は導入されたが、当初の計画より改善されたことを評価する」と賛成しました。
　公明党は、福祉医療費助成制度の問題は、「一部負担金の導入に対する県民の悲鳴をしっかり受け止める」としながら「ただただ議案に反対するだけではなく更なる改善を求めていく」と賛成しました。
　民主党は、ついに一般会計予算に賛成しました。福祉医療費助成制度については、討論の中でも批判的な発言を繰り返しましたが、「議案に反対して知事と決裂する訳にはいかない」と発言しました。
　

2月県議会報告シリーズ②私学助成カットするな

　藤本県議は、県の私学助成史上初めて私学運営費補助単価が全日制高校一人当たり三千五百円（国の財政措置を加えると実に八千八百八十八円）も引き下げられることについて、「親の大量失業で家計悪化が深刻化する中、助成削減は教育を受ける子どもの権利を阻害することにつながる」と指摘し、削減撤回を求めました。

一気

日本共産党県議団は、二井知事に対して、「障がい者への就労支援の強化を求める要望」を行いました。山口県が山口労働局に確認したところ、昨年四月から今年一月までに、解雇された障がい者は四七人に上っています。昨年度一年間の解雇者は、二七人だったので、景気悪化の影響が障がい者の就労状況に大きな悪影響を及ぼしています▼要望項目は、①県内における障がい者の就労状況を正確に把握し、公表すること。②県内企業に対し、障がい者を積極的に雇用し、法定雇用率を早期に達成するよう働きかけを強めること。③特別支援学校の高等部卒業生で、就労を希望するすべての子どもに就労の場を確保するため全力をあげること。です▼ 私は、「障がい者が就労の機会が奪われれば、在宅となる。そうなると発達する権利を侵害することになる」と指摘しました。