議員日誌

　山口県は、昨日、中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の期間延長について、さらに１年を期限に審議を継続する判断を行いました。

　中国電力に県は、７度目の補足説明を求める文書を送付しました。

　２０１２年１０月に免許の３年間延長を県に申請した中国電力は、５月中旬、県に６度目の補足説明の回答文書を提出しました。

　同時に１５年１０月までに埋立工事を完了するのは難しいとして、免許期間を１８年６月まで２年８ケ月間延長することも併せて申請していました。

　村岡知事が示した回答期限は、来年６月２２日。延長申請に対する可否判断の先送りは村岡知事で２回目。

　中国電力が１２年１０月に免許の延長申請を県に提出して、来年６月２２日まで判断を延長されれば、３年半判断を先送りすることになります。

　毎日新聞のインタビューに本田博利元愛媛大学法文学部教授（行政法）は「免許は公共物である梅を埋める独占的権利で、期限をずるずる延ばすものではない。中国電力とのやりとりを県民に説明する必要がある。」と述べています。

　毎日新聞の「判断先送りに県民からの納得や理解を得られるか」の質問に村岡知事は「法律に基づいて対処している。法的な根拠を持って判断しなければいけない。手続きは時間がかかっているが、ご理解いただきたい。」と述べています。

　私は、村岡知事の判断に理解はできません。

　村岡知事は、中国電力の埋め立て免許の判断だけ特別扱いし、県民に示している公有水面延長申請に対する標準処理期間を無視した対応を行っています。これは、村岡知事の裁量権の濫用であり、裁判で争われている中心点でもあります。

　毎日新聞の「県の判断とその理由について説明を」の質問に村岡知事は「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけを確認してきたが、中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず、改めて補足説明を求めた。」と述べています。

　上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけは２年確認しても得られなかったものを１年延長して得られる確証はありません。

　そもそも、公有水面埋立免許の申請を審査するのに、国のエネルギー政策上の位置づけの審査が必要なのでしょうか。

　公有水面の延長申請を審査する中心は土地利用計画です。

　中国電力の申請書類は、原発事故前のものであり、事故後の新しい審査体制に則った土地利用計画ではありません。

　例え、これから１年の間に、県が言う上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わっったとしても、土地用計画が３．１１以前のものである以上、免許を許可するわけにはいきません。

　中国電力が本気で、原発を立地したいのなら、新しい基準に基づく土地利用計画を提出しなければなりません。

　この点から、この間の中国電力と県とのやり取りは、法律を逸脱し、二井知事の法的整理を逸脱し、県民の理解を得られるものでは到底ありません。

　私は、村岡知事の中国電力への７回目の補足説明を求めたことに抗議します。

　一旦、免許を不許可にすべきであることを改めて村岡知事に求めたいと思います。

　埋立免許延長申請に、村岡知事は、１年間、判断先送りしました。

　このことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。