議員日誌

　原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。

　地元などから、事故時の住民避難が審査の対象外など問題が山積したままであり、「審査書案は住民の安全を保証していない」と撤回を求める声が上がっています。

　愛媛県は昨年、住民避難のシュミレーション結果を加え、広域非難計画を改定。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、対象は１３万人。

　半島のほぼ全体を占める伊方町は、人口約１万人。うち約５０００人は、原発の西側に住みますが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかず、半島の先端近くになる三崎港から船で大分県などに避難する計画です。

　しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告の長生さんは、赤旗のインタビューに「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状況ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語っています。

　私は、今年の２月県議会で、伊方原発の再稼働問題を取り上げました。

　私は、島根県立大学名誉教授の田嶋さんが中国新聞のインタビューで「事故が起れば瀬戸内海の漁業は壊滅する」と述べたことを指摘した上で、「伊方原発の再稼働に対して、県民の命を守る県として国にはっきり物申すときではありませんか」と質問しました。

　これに木村商工労働部長は「国が判断されるべきものであり、県として国に申し入れ等を行うことは考えていません。」と答えました。

　今朝の読売新聞は、２１日の記者会見で村岡知事が、伊方原発の再稼働に向けた「審査意見書」が規制委員会で了承されたことについて「『まずは国の説明なり、愛媛県の対応をしっかり注視する』と述べ、再稼働の是非については明言しなかった」と報道しました。

　村岡知事は、福島原発事故を県民の命を預かる知事としてどう受け止めているのかの根本が問われています。

　山口県上関町の八島の一部が、伊方原発の３０キロ圏内に含まれています。

　この事から、山口県知事は、県民の命を預かる知事として伊方原発再稼働に対してはっきり物申す時です。

　私は、今年の２月県議会で、上関町八島の避難対策についても質しました。

　上関町の原子力災害時避難行動計画では、批判は定期船などで行うとされていますが、住民からは「しけだと船は出ない」との心配の声が上がっています。

　渡邊総務部長は「毎年度、国、愛媛県、上関町等関係機関と連携して、原子力防災訓練を実施し、避難指示などの情報伝達や避難手順の確認等を行っているところであり、今後とも連携を密にして対応を図ってまいる」と答えました。

　訓練の精度を高めるだけで、八島の住民の命は守られるのでしょうか。

　住民に「船で避難する」ことを強いる避難計画が、審査の対象外になっている「審査意見書案」は撤回するしかありません。

　山口県は、不備のある避難計画が審査の対象外となっていることの問題を国にはっきり質すべきだと思います。

　原子力規制委員会が伊方原発の再稼働の前提となる原発の規制基準を「適合」したとする「審査書案」を了承したことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。