議員日誌

　県議会厚生委員会が、９日から１１日まで、三日間行われました。厚生委員会の論議の中心は、県の福祉医療費助成制度に一部負担金を導入することを認めるかどうかという点でした。
　９日には、各委員が、健康福祉部に対して、福祉医療費助成制度改悪問題で意見を述べ合いました。

　私は、「福祉団体のいくつかは、団体運営費補助廃止と福祉医療費助成制度への一部負担金導入のダブルパンチだ。今からでも重度障害者への一部負担金導入を断念すべき。」と迫りました。他の会派の委員からも批判的な意見が相次ぎました。

　１１日の午後からは、二井知事が、厚生委員会に直接出席し、福祉医療費助成制度の一部負担金導入について弁明しました。委員会から低所得者へのセーフティネットについて求める要請に対し、二井知事は、「今後の動向を見て、検討していきたい。」と答えましたが、具体的な対策について言及は避けました。
　その後、大西厚生委員長が、「福祉医療制度に関する要請」を提案しました。中身は、執行部の改悪案を容認するものでした。この委員長の要請は、委員長報告に含まれて最終本会議に提案されます。
　その後、福祉医療費助成制度の改悪を含む２１年度一般会計の採択が行われました。

　私は、「知事の弁明も、委員長の要請も、執行部の改悪案を容認するもの。一部負担金は導入すべきではないと考えるので一般会計予算に反対する。」と発言しました。民主党の議員は、採択時に退席し、自民党と公明党議員は一般会計予算に賛成しました。
　その後、福祉医療費助成制度の継続を求める請願３件が審議され、継続審査とされることが決定しました。
　その後、国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止等を求める意見書が提案され、全会一致で可決されました。
　私は、委員会後マスコミの取材に答え、「一般質問、委員会審議を通じて、一部負担金導入を許さない論戦を行ってきたが、この点が前進しなかったことは残念。制度が実施される前に、一部負担金導入に反対する県民と連帯し、導入を許さないたたかいを強めていきたい。」と答えした。