議員日誌

　自公両党幹事長は、２２日の会談で、５月１５日前後に「戦争立法」の法案を閣議決定、１９日にも国会で審議入りすることなどを協議。

　連日の審議が可能となる特別委員会を衆参両院で設置し、スピード審議で７月末の強行採決を狙っています。

　「戦争立法」の特徴は、日本に対する武力攻撃が発生していない事態を想定するということです。

　現行の「周辺事態法」は「日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）での米軍支援を定めています。

　「戦争立法」では、同法を改定し、「周辺事態」から「日本周辺地域」の限定を取り払い「重要影響事態」とします。

　支援対象も米軍以外に拡大します。

　「国際平和共同対処事態」とは「国際社会の平和と安全を脅かす事態」で「国際社会」が「共同して対処する活動を行い」、日本が「これに主体的・積極的に寄与する必要があるもの」とされます。

　その際、米軍など他国軍に対する自衛隊の軍事支援を可能にするため、新たな海外派兵恒久法（国際平和支援法）を作ります。

　「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」とも、従来禁止されてきた「戦闘地域」での活動を可能にします。

　自衛隊が日本に対する武力攻撃が発生していない事態であっても、「戦闘地域」での武力攻撃が出来るようにする「戦争立法」の法案提出という暴挙を許さない声を宇部市議会議員選挙で日本共産党の候補者にぶつけて下さい。

　戦争立法の国会提出を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。