議員日誌

　今日も、３月３日に行った一般質問の報告を行います。
　今日は、給付型奨学金について報告します。
　第一は、国公立高校等の生徒への給付金についてです。
　私は「今年度から、市町村民税所得割が非課税世帯に属する国公立高校等に在学する生徒に返済不要の給付金が支給されているが、今年度の県内の県立高校等の生徒に対する給付者数は何人か。」「第二期県立高校将来構想素案には、『奨学金制度の周知・拡充を図る』とあるが、新年度に、県独自で上乗せを行い、国公立学校生徒への給付金の拡充を検討すべきであるが、どうか」と質しました。
　浅原教育長は「今年度の県内県立高校等の生徒に係る給付者数については、１０６６人となっている」「奨学のための給付金は、今年度、国の補助事業を活用して新たに創設した制度であり、お尋ねの、県独自での給付金の上乗せは考えておりません。」と答えました。
　次に、奨学金返還補助制度についてです。
　私は、「新年度、理系大学院生と薬学部生に対し、奨学金の返還額の全部又は一部を補助する制度が創設された。国は、奨学金返還補助制度のための基金造成への県の支出に財政支援をする方針である。県として、必要な基金を造成し、奨学金返還補助制度の対象を拡充すべきではないか、伺う。」と質しました。
　宮地産業戦略部長は「国において大学生等の奨学金返還に対する支援制度を立ち上げる方針が示されているところですが、詳細な制度設計は明らかにされておりませんので、当面は、国の動向を注視してまいりたいと考えている」と答えました。
　山口県において、給付型奨学金制度が拡充されるよう、引き続き、発言を続けていこうと思います。