議員日誌

　本日、宇部市内で、新人の藤井たけし宇部市議候補を囲む会に参加しました。

　　　　県議選の争点について話をする私。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　藤井たけし市議候補を囲む会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。

　２月１４日に行われた事務所開きには、西宇部・厚南自治会連合自治会長など、かつてない幅広い方々の参加がありました。事務所開きの成功は、安倍政権の暴走への怒りと日本共産党への期待を示したものです。
　事務所開きの成功を励みに絶対に負けられない今度の県議選挙、必ず勝利する決意です。皆さんの大奮闘を最初に心からお願いいたします。
　今度の県議選挙の争点を「いっせい地方選挙政策アピール」に沿って、報告したいと思います。
　まず、「自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのかについてです。
　山口市で国保を滞納したスナック経営者Hさん。スナック営業中に、８名の市や県職員がHさんの財布から約６万円を持っていくという手法で取り立てを行っていることが判明しました。
　大阪市京橋共同法律事務所の楠弁護士は、①差押えは、日出から日没までというのが原則。②スナックなどは、『やむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があるときは、差押えできる。④やむを得ない理由とは、夜間だけしか相手に会えない場合など。
　Hさんは、何度も市役所に出向くなどしており、昼間に十分対応可能だったと言えます。
　山口市のケースは問題がありそうなので、私は、２月の県議会で追及していきたいと考えています。
　国保の問題で言えば、これから国保が都道府県単位化されます。市町は、前年度の実績に応じて、県に１００％の分賦金を払うことになります。収納率は８０％程度ですから、分賦金より多目の保険料を徴収することになるのではなかいか、保険料は高くなるのではないかと言われています。
　一世帯１万円の国保料を引き下げるのに２３億円かかります。山口県は、関門海峡に二つ目の橋を架ける第二関門橋の調査費に今年は３００万円を支出していますが、この財源が２０００億円。国保の値下げが１００年行えます。
　悪政を進める県政を暮らしを守る県政に転換させます。
　第二は、大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を活かす産業振興かです。
　山口県は、県政振興の３つの計画を発表しました。①やまぐち産業戦略推進計画②チャレンジプラン③山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略です。
　１丁目１番地は何か。産業戦略「国際競争に打ち勝つ瀬戸内産業再生戦略」。チャレンジプラン「世界に広がる産業力強化プロジェクト」。創生総合戦略「産業力強化」産業基盤の整備促進による産業の国際競争力強化。
　これらはアベノミクス山口版＝トリクルダウン論だと思います。瀬戸内に税金を投入すれば、県全体が潤う。こうはならないことが明らかなのにこれを続けていいのでしょうか。
　また、自己責任論だと思います。国際競争力に打ち勝つよう頑張りなさい、負けた山口県の努力が足りなかったのだ。
　これまでも、道路や港にどれだけの巨費を投じてきたか、それで、山口県が活性化したのか猛省すべき時だと思います。
　今こそ、外からの「呼び込み」と大型開発による破たんした振興策から、地域にある力を活かし、伸ばす産業振興策、経済政策への転換こそ求められています。
　住宅リフォーム助成制度を実施した宇部市では、６億７千万円の仕事おこしが進みました。
　県の制度として住宅リフォーム助成制度を創設したいと思います。
　最後に、日本共産党と県民が共同すれば、政治は変わるということをお話します。宇部市に４月から児童相談所が開設されます。
　児童心理士・児童福祉士４名の計５名から、児童福祉士４名、児童心理士２名、所長、二人の課長、主幹の計１０名体制になります。
　私がこの問題を最初に取り上げたのが１４年前、粘り強い取組で、４年前に駐在が出来て、年間６００件の相談が来ていました。
　日本共産党が伸びれば政治は変わる。この典型例だと思います。
　選挙の争点は、安倍政権追随の自公の議席を４名にしない。藤本の議席を守ることができるかどうかです。

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　引き続き、皆さんの願いを藤本にお寄せ下さい。