議員日誌

　昨日の毎日新聞の夕刊トップに、「療養病床現状維持へ」の記事が掲載されました。報道は、医療型「療養病床」を４割減らす計画について厚生労働省は、削減を断念したというものです。

　国は、現在３８万床ある療養病床のうち介護型１３万床は全廃し、２３万床ある医療型病床は、４割削減して、１５万床にする方針で、都道府県に「医療費適正化計画」や「地域ケア体制整備構想」の策定を義務づけました。この方針に基づき、全都道府県は、昨年度末、それら計画を策定しました。

　山口県には、現在、６０３４床の医療型療養病床と３５３２床の介護型療養病床があります。山口県は、昨年度末に計画を策定し、医療型療養病床を４１５３床にして、５２１７床の療養病床を老人保健施設などに転換しするとしました。

　この報道が事実だとすると、山口県の６０３４床の医療型療養病床は、そのまま維持され、転換が必要な療養病床は、当初計画より１８８１床少なくなり３３３６床になるということになるのでしょうか。

　明日にでも、県の担当者の報道の裏づけとなる情報の有無と今後の県の対応について問い合わせたいと思います。

　報道には、厚生労働省は、「都道府県ごとに需要を調査した結果」削減を断念したとあります。しかし、厚生労働省は、上記したように、都道府県に、実態を調査を指示したのではなく、「計画」の策定を義務づけたのです。山口県は、これら計画を策定するために素案を作り、それをパブリックコメントにかけました。医療費適正化計画では、８００。地域ケア体制整備構想では、６８０。合計１４８０件の療養病床の再編成に関わる意見が出されました。その多くが療養病床を残せの声だと思われますが、山口県は、その声を無視して素案のままの転換数で計画を策定した経過があります。山口県の削減率は、報道によると全国トップクラスで、この県の姿勢に対し私は、本ブログでも厳しく批判したところです。

　その上で、私は、厚生労働省の、都道府県に計画を策定させた上で、基本的な考え方のフレームを変更する姿勢に憤りを覚えます。これは、計画を策定した都道府県職員も共通の気持ちではないでしょうか。報道が事実ならば、これまで都道府県が策定した計画を今後どうするのか、厚生労働省の明確な指示が求められます。

　しかし、報道が事実なら、厚生労働省は、全国の療養病床残せの声に応えざるを得ず、医療型療養病床の現状維持を判断としたとも考えられます。

　いずれにしても、療養病床を６割削減するという厚生労働省のフレーム自体に無理があったことは否めません。厚生労働省は、朝令暮改を止め、この療養病床削減計画全体を白紙撤回すべきです。