議会だより

県社会保障推進協議会の請願署名スタート

福祉医療制度を守ろう

２月県議会に署名提出目指す

　乳幼児・母子・障害者医療費の無料化を実現してきた「福祉医療費助成制度」に山口県が「自己負担」を導入しようとしています。県議会厚生委員会で、県は、「無料からレセプト一枚につき入院二〇〇〇円、外来一〇〇〇円の自己負担導入と窓口負担のいらない現物給付方式の廃止を検討している」と答えました。県負担の削減額は、自己負担導入で総額八億円、現物給付の廃止で二億九千万円の県費負担削減を見込んでいます。
  この動きに対して、山口県社会保障推進協議会（山口県社保協）では、山口県と県内市町および議会議長への要請行動とともに、二月県議会に向け「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」の取り組みをすすめています。
　島根県では、自己負担導入が検討されましたが、県民世論で撤回されています。山口県も県民世論で、福祉医療制度の自己負担導入などの計画を撤回させましょう。
　山口県社保協が取り組む「福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名」にご協力をお願いいたします。

真締川の浚渫工事進む

  藤本県議が、大野宇部市議や時田宇部市議とともに要望してきた真締川の河床浚渫工事が今年一月中旬まで行われます。石田橋から下流へ約五百メートル幅約三メートル深さ一．五メートルの浚渫工事行われています。
予算は、約九〇〇万円です。
　藤本県議は、「引き続き浚渫工事が行われるよう要望を続けていきたいと語っています。

　　　浚渫工事が今月中行われる真締川

１２月県議会報告シリーズ②

後期高齢者医療保険証を取り上げるな

　藤本議員は、後期高齢者医療の保険料を普通徴収（天引き以外）されている約六万人のうち、保険料を滞納している人が七千二百四十人にのぼっていることを明らかにし、「同制度は、一年以上滞納者から保険証を取り上げる仕組み。医療の助けが欠かせないお年寄りからの保険証取り上げは、うば捨て山の仕打ちで、絶対あってはならない」と迫りました。
　今村孝子健康福祉部長は、国から、「相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めないなど悪質な者に限って資格証明書を交付する」という方針が示されており、広域連合に対し、適切に運用するよう助言したいと答えました。

一気

内閣府が、平成二〇年度の地方公共団体における男女共同参画社会の形成及び女性に関する施策の推進状況についてというまとめを行いました。その中に、都道府県における女性管理職の登用状況という調査があります。山口県は、二．八％で、全国四二位でした▼内閣府は、「女性公務員の採用・登用のための措置」も調査しています。①採用目標の設定②管理職登用目標の設定③計画の策定④採用・登用担当者の設置⑤庁内意見交換を実施しているかどうかの調査項目に、山口県はどれも行っていないと回答しています。今年三月に策定された「山口県人材育成基本方針」の中に女性職員の登用に関わる記述はありません▼山口県には、女性を幹部に登用する体制がありません。男女共同参画社会を推進する県として、この問題での方針を持つべきです。