議会だより

藤本県議が１２月１１日に一般質問で登壇

労働者の雇用と生活守れ

県民局の相談窓口周知徹底

　藤本議員は、県内企業でも派遣社員の雇い止めなど大リストラの動きが急速に広がっている実態を告発。労働者の雇用と生活を守るため、県と地元自治体が迅速に対応するには実態の把握が不可欠だと指摘し、①労働局に企業のリストラ計画を速やかに公表するよう要請する、②総合窓口の設置など自治体として最大限の対応を行う、ことを求めました。
　佐本商工労働部長は、労働局から十分な情報提供が得られない場合もあるため、今後、必要な情報が得られるよう労働局に働きかけると答弁。県内六ヵ所の県民局に設置している相談窓口の周知徹底を図り、利用促進に努力するとのべました。
　藤本議員は、派遣社員として来年三月までの契約でＮＥＣ（宇部市）に勤務する青年が、一月末での契約打ち切りを通告された事例を取り上げ、企業に対し、労働法制の遵守、安易なリストラを行わないよう指導を強化すべきと追及しました。

　　　　　　　　本会議場で一般質問をする私

福祉医療一部負担金は入院２千円

　山口県は十六日、来年度から福祉医療費助成制度を改悪し、通院千円、入院二千円（レセプト一枚当り）の一部負担金徴収と償還払い方式導入を検討していることを明らかにしました。
　これは同日の県議会厚生委員会で健康福祉部厚政課が、自民党委員への答弁で明言したもの。これまで山口県の福祉医療費助成制度（重度心身障害者、母子家庭、乳幼児）は一部負担金なし、現物支給方式を堅持してきました。
　県の説明によると、影響額は通年ベースで約八億円（重度障害者四億円、乳幼児三億円、母子家庭一億円）と見込まれています。現物支給方式から償還払いへの変更によって、窓口負担も生じるため、二重の負担増となります。
　同委員会では、日本共産党の藤本一規委員が、「きびしい経済情勢のなかで県民に負担増を押しつけることは到底、容認できない」と県の姿勢をきびしく批判しました。

THKは雇い止めやめよ

　　日本共産党北南地区委員会五島委員長と、山田山陽小野田市議と藤本県議は、山陽小野田市の山口工場に出向いて「期間従業員・派遣労働者の雇い止め中止を求める要望書」を提出しました。
　対応した、職員は、「派遣労働者全員を雇い止めしなければならい状況」と述べました。

THKに申し入れを行う交渉団（中央が私）

一気

県議会厚生委員会に提出された第三次やまぐち高齢者プラン（骨子案）には、平成二十三年までのサービス見込量が明記されています▼施設サービスとしては、平成二〇年度三千三百四十二床ある介護型療養病床を平成二十三年度には、約二千床にする計画です。先に県が策定した医療費適正化計画は、平成二十四年四月までに介護型療養病床を全廃するものです。高齢者プランで言う平成二十三年度を仮に平成二十三年三月とすると、それまでに、介護型療養病床を約二千床にするというのが高齢者プランです。その後、医療費適正化計画を実行しようとすると、平成二十三年度の一年間で、県の介護型療養病床を約二千床減らすことになります▼県は、第三次高齢者プランで、医療費適正化計画の達成は困難だと認めたことになるのではないでしょうか。