議員日誌

　山口県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）は、本日、村岡知事に対して、「２０１４年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。

　要求書は、磯野代表幹事から小松健康福祉部長に手渡されました。

　磯野県社保協代表幹事（左）が要求書を提出する

　正式な回答は、１２月に入って行われますが、各団体の代表から切実な状況が小松部長に伝えられました。

　県商連の役員からは、「山口市の営業中に飲食店に、国保の滞納があるということで、市の職員が納付指導のため来店するという事案があった。営業妨害とも言える行為で県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。

　県生連の役員からは、「下関市で、年金の給付金額が上がり、生活保護が切れた人が、病気となり、医療費の支払いに苦慮しているケースがあった。市役所で申請中に脳梗塞の症状が出て緊急入院した。生活保護法の『改正』後、水際作戦が県内でも強まっているのではないか。申請を受け付けるように県として市町を指導してほしい」との意見が出されました。

　小松部長は、「今日だされた意見も踏まえ、出された要求書には後日、誠実に県としての考えをお答えしたい」と述べました。

　安倍政権の社会保障制度改革推進法と関連法の成立により、憲法２５条の原則が形骸化し、格差が益々拡大する施策が進められています。

　要求書には冒頭で、「憲法及び地方自治法に正面から向き合い『暮らして良かったと思える、ふるさと山口県になることを願っています」と書かれていますが、私もまさにそのような思いで、今日の要求書提出に同行しました。

　社会保障・福祉施策に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。