議員日誌

　本日、島根県中山間地域研究センターで日本共産党中国ブロック事務所主催の研修会が行われました。

島根県飯南町の広大な敷地にセンターはあります。

　研修会には、仁比参議院議員を始め、中国地方各県から日本共産党の地方議員らが約５０名参加しました。

　まず、センターの研究統括監であり、島根県立大学連携大学院教授の藤山浩さんの「田園回帰の現状と戦略～人口と所得の１％を取り戻す～」と題しての講演を聞きました。

　藤山研究統括監のお話は目から鱗でした。

　まず、藤山さんは、日本創生会議の「消滅自治体が８９６自治体」という指摘には、首都圏への人口移動が収束しないことを前提にしたものであり、ＵＪＩターンの努力が反映されていないなどの疑問があると述べました。

　また、日本創生会議の「若者に魅力のある地域拠点都市」との目標には、農山村を切り捨てる考えがあるのではないかと指摘しました。

　その上で、藤山さんは、「地域人口全体の１％の定住増加で、人口、高齢化率、子ども数の安定を達成することができる」と語りました。

　更に、「外部調達額の１％の取戻しで、所得１％増が達成され、定住１％増を達成していける」と展望を語りました。

　藤山さんは、「定住を支える地域現場からのボトムアップ型政策形成」の大切さを強調しました。

　私は、藤山さんの話で、中山間地域での定住促進は出来るし、日本の未来のためにもしなければならないと痛感しました。

　目から鱗の刺激的な講演でした。

　次に、島根県地域振興部しまね暮らし推進課の今岡課長から「島根県の中山間地域対策」についてお話を聞きました。

　島根県島根暮らし推進課今岡課長の話

　島根県は、現在、第三期中山間地域活性化計画の推進方針に基づき対策を進めています。

　内容は、①公民館等の範囲（地区）を地域運営の基本単位とした対策の推進②地区診断方式に基づく対策の推進③部局温暖のＰＴによる対策の推進④過疎対策事業債（ソフト事業）の活用です。

　過疎対策事業債(ソフト分）は、７割交付税措置されます。残りの２割を県が交付金を出し、市町の一般財源は１割のみとしています。

　この財源を使って、雲南市、浜田市、江津市などでは、国算定外の集落支援員を配置しています。

　中山間地域の公民館ごとの基礎単位の地域を一つ一つ分析し、県としての財政や人材を投資していることがよくわかりました。

　山口県の中山間地域づくりの取組みを再度学び、島根県の取組みを生かしていけるところはないか、検討していきたいと思います。

　本センターは、中国地方各県の財政支援があって設立されたようです。

　中国地方知事会中山間地域振興部会による共同研究・事業は、本センターが中心になって取り組まれいます。

　山口県の中山間地域づくりに本センターで蓄積された研修成果を更に生かしていく必要があると思いました。

　今日は、大変充実した研修を受けることがきました。今後の活動に大いに生かしていきたいと思います。

　中山間地域づくりに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。