議員日誌

　総務企画委員会の二日目の審議が終わりました。

　本日もいくつかの問題を取り上げました。

今日の総務企画委員会の様子（左から二人目が私）

 まず、基地問題についてです。
　本会議での私の質問に、大谷総務部理事は、日米地位協定の見直しについて「米側に裁量を委ねる形での運用の改善だけでは不十分であり、抜本的な改訂が必要」「米軍属に対する裁判権の枠組を地位協定で明確にすることを国等に求めることについて今後、渉外知事会の場において関係都道県とともに検討したい」と答えました。
　今日の委員会で「次年度に渉外知事会が国に行う『基地対策に関する要望書』に盛り込めるよう努力したい」と答えました。
　次に長崎国体に向けて選手強化についてです。
　藤村スポーツ振興課長は、「選手強化には、優秀選手とトップ指導者がある。優秀選手は、１４２名で５９８万円の予算を使っている。その内、１３３名が長崎国体に出場する。トップ指導者は、１４名で６５８８万円の予算を使っている。全員が長崎国体に参加する」と答えました。
　山口国体直後の２０１１年１１月県議会で二井知事（当時）は「都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしてはという意見を（日体協に）申し上げたところ」「今後とも必要に応じて提案等する」と答えました。
　私は、山口国体後、国にどのような発言を行ってきたか質しました。
　藤村課長は「日体協は、山口国体以降、都道府県対抗方式の表彰制度の在り方について検討を行ってきた。その結果、現行制度のままとなった。県としては、日体協が全国の体育協会の意見を踏まえて決定した枠組みに沿って対応することが基本と考えている」と答えました。
　次に、男性職員の育児休業取得率の向上問題です。
　木佐木議員の本会議の質問で渡辺総務部長が「配偶者が出産を予定している男性職員に対し、個別に直接、育児に関する制度の案内や取得の奨励を行う」と答弁しました。
　奨励の内容について市原人事課長は「（対象となる男性職員に）個別に接触して、育児休業の取得を促したい」と答えました。
　委員会の最後に付託された議案と意見書の採択が行われました。
　採択に付された意見書には「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書案」があります。
　この意見書は、自民公明会派などが提出したもので、「吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や一部の歴史教科書において、『従軍慰安婦』や『強制連行』をあらわす記述がなされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因にもなっている」との現状認識の元「慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成される」よう国に要望を行うものです。
　私は、この意見書は、「河野談話」など政府が認定した「強制性」を否定するもので、これこそ「史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす」ものであると批判しました。
　８月末に国連人権差別撤廃委員会は、日本への総括所見を明らかにしました。この中には、ヘイトスピーチなどの問題と同時に、慰安婦問題についても次の即時の行動をとることを促すとしています。
①日本軍による「慰安婦」の権利の侵害に関する調査の結果を出し、人権侵害に責任ある者たちを裁くこと。
②すべての生存する「慰安婦」あるいは彼女たちの家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、「慰安婦」問題の包括的で、公平で、持続的な解決を追求すること、
③それら出来事の中傷あるいは否定のあらゆる試みを非難すること。
　私は、「この意見書の内容こそ、国連人種差別撤廃委員会の日本への総括所見からすれば、慰安婦問題への中傷や否定の試みであり、非難の対象となる」と批判しました。
　法政大学総長の田中優子さんが５日の新聞に「問題の核心は、女性への暴力と人権侵害である。私は、政府がかつて強制性を「広義」と「狭義」に分けたとき、その無意味なご苦労に笑ってしまった。なぜならその区別はあまりにもあっけらかんと、強制した側の責任範囲だけ考えていて、慰安婦にされた女性たちのことを観ていないからである。それが業者であろうと兵士であろうとだまされ、脅され、暴力の中で連れ去られ、強姦される恐怖と屈辱は同じなのである。」とのメッセージを寄せています。
　私は、「歴史を偽る国に未来はないと思います。山口県議会がそれを後押ししてはならない」と批判しました。
　本意見書は、自民党の畑原、藤井、篠崎議員。自民党新生会の森中議員。公明党の先城議員が賛成し、民主党の加藤議員と私が反対し、賛成多数で可決すべきものとなりました。
　１０日（金）の最終本会議で、本意見書などに対する反対討論を私が行う予定です。
　従軍慰安婦問題など皆さんのご意見をお聞かせ下さい。