議員日誌

　県議会総務企画委員会の一日目の審議が終わりました。
　私が行った質疑の一部を報告します。

　　 本日の総務・企画委員会に参加する私

　山口県は、来年度から２０１７年度までの中期計画（チャレンジプラン）の素案を明らかにしました。
　チャレンジプランで示された６つの課題の一つに財政の健全化があります。
　平成２６年度末の県債残高は１兆３０２７億円となっています。
　私は「平成２５年度末の一般会計の県債残高は１兆３０７０億円の内、普通債は８１１７億円。その内土木債が６５３０億円。普通債の８０％、一般会計の県債残高の５０％が土木債だ。チャレンジプランの第一は「世界に広がる産業力強化プロジェクト」であり、産業基盤づくりという名目で、大型公共事業が目白押しとなっている。子どもたちの未来の財源を先取りする大型公共事業が乱発されれば、チャレンジプランにある『未来開拓』にならない。大型公共事業の適正管理を行うべきだ。」と述べました。松本財政課長は「明年度の予算編成時に財政の収支の見通しを示すことにしている。今後とも県債残高の管理については行っていきたい。」と答えました。
　次に8月６日の岩国市・和木町の豪雨災害に関する諸問題について質疑しました。
　私は「今回の災害は、災害が発生した後に避難勧告が出された。土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とするよう県内市町の地域防災計画の見直しを促進させるべきだ」と述べました。
　矢敷危機管理監は「岩国市では、判断基準の見直しを行ったと聞いている。他の市町でも見直しが進むようフォローアップしていきたい」と答えました。
　改正災害対策基本法は、地震・津波・土砂災害など災害ごとに市町が緊急避難場所を定めるように義務づけました。
　私は、「一日も早く県内市町での緊急避難場所の指定が完了するようにすべきだ」と質しました。
　弘田防災危機管理課長は「今年度中には県内全ての市町で指定が完了するよう、県として技術的な助言等行っていきたい。」と答えました。
　次に、管財課が所管する未利用財産の処分状況についです。
　青木管財課長は私の質問に「平成２０年度から２４年度までの5年間で、約２８億円の未利用財産を処分してきた。現在、７３物件、約１８㌶の未利用財産を保有している。早期売却に務めたい」と答えました。
　次に県立美術館のメンバーズクラブについてです。
　今年度から二つの県立美術館のメンバーズクラブが結成されました。
　山﨑文化振興課長は私の質問に対し「８月末で３１３０名の会員数となった。広島県の９２０名、鳥取県の９７名と比べても順調に推移していると考えている。次年度も会員数の維持に務めたい」と答えました。
　次に、障害者支援施設への優先発注についてです。
　地方自治法施行令の規定により障害者支援施設等への優先発注が行われています。過去３年の７つの契約の内６つの契約が一つの施設になっています。
　私は、多くの施設に発注されるようにすべきと質しました。中村物品管理課長は「要望を受け止める」と答えました。
　明日は、基地問題を始め、様々な問題で引き続き質疑を行う予定です。
　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。