議員日誌

　本日、吉田貞好党県国会議員事務所長と一緒に日本共産党が先月の１１日に発表した緊急経済提言を持って県内の経済団体の方々と対話を行いました。

　まず訪れたのが、山口県商工会連合会。河野専務理事と対話しました。河野専務は、「原油高の影響もあり、会員に対して緊急調査を行った。」「独自に窓口を設置し、県と連携して、会員の不安除去にあたりたい。」と話されました。

県商工会連合会の河野専務理事との対話

　次に、県中小企業団体中央会の河野専務理事と対話しました。河野専務理事は、「受注はあるが利潤が出ない状況から、受注も利潤も出ない状況になりつつある」「現在、国が取り組んでいる地域力連携拠点事業など、受注が地域で増えるような仕組みを作ることが重要だ。」と話されました。

　県中小企業団体中央会の河野専務との対話

　次に、建設山口の奈良事務局次長と対話しました。奈良事務局長は、「資材高騰から利益が生まれない会員の状況を打開していこうと９月と１１月に東京で大きな集会を行った」「自動車の売上が大幅に下がっていると言われているが、個人消費を伸ばす対策を講じないと、会員の状況は打開できない」と話されました。

　建設山口の奈良事務局次長との対話

　最後に、山口県中小企業家同友会の岡野事務局長と対話しました。「『借金が多いので今は死ねない』という会員がいたが、厳しい状況が続いている」「下請けいじめが酷い。中小企業の経営を守る下請け単価を確保していくための対策が必要」と話されました。

　県中小企業家同友会の岡野事務局長との対話

　今日から１２議会が始まりました。二井知事は議案説明で「経営支援特別資金の融資対象要件を緩和するとともに、経営安定資金の新規融資枠を現行の８０億円から１００億円へ拡大する」などと述べました。県の制度融資を大いに改善しながら、中小企業の仕事を確保する対策の強化が求められていることを痛感する対話となりました。