議員日誌

　みんなの県政をつくる会（福江俊喜代表世話人）は、本日、村岡知事に対して「県民の願いにこたえた県政への転換を求める要望書」を提出しました。

みんなの県政をすすめる会の交渉（前列右端が私）

　要望書提出後、それぞれの項目で交渉を行いました。

　第一は、「岩国基地の拡大強化」に関する諸問題です。

　空母艦載機部隊の岩国基地移駐問題で、磯村基地対策室次長は「『普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊のみを切り離して進めることは認められない』との見解は変わっていない。」と述べました。

　私は、「先日の名護市議会議員選挙では、辺野古への新基地建設反対派が多数を占めた。政府は、新基地建設を中止すべきだ。この点から、普天間基地の辺野古移設は困難になった状況の中、空母艦載機部隊を岩国に移駐できない状況は高まっている」と指摘しました。

　第二は、「原発ゼロ」に関する諸問題です。

　土木建築部港湾課の担当者は、中電の公有水面埋立の審査について「現在、埋立法に基づき、延長申請に正当な事由があるかどうか審査している。土地利用計画が確定していなければ、埋立法上の正当な事由がなくなる。現在、土地利用計画が確定しているかどうかを審査している」と述べました。

　私は、「二井前知事は、３．１１後、安全基準などが変更され、土地利用計画の見直しは必至と判断し、延長申請は許可できないと判断した。まさに、その状況にある延長申請は不許可にするしかない。」と指摘しました。

　第三は「社会保障」に関する諸問題です。

　健康福祉部長寿社会課の担当者は、介護保険について持続可能な制度として維持されるよう全国知事会などで要望していると答えました。

　河合山口市区県議候補は「要介護の方々が介護保険から外されることへの不安は高まっている。この方向は、介護度を更に高めることに繋がる。」と指摘しました。

　第四は、「雇用創出」などに関する諸問題です。

　土木建築部住宅課の担当者は、住宅リフォーム助成制度について、「耐震補修事業に補助を行っているので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない。」と答えました。

　参加者からは、「地域の活性化の観点から、全国や県内の市町で取組が進み、多くの経済波及効果を生んでいる。この観点から制度創設を検討すべきだ。」と意見が相次いで出されました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。