議員日誌

　日本共産党山口県委員会は、今月１０日に、山口労働局に対して、マツダ防府工場で人員削減が安易に行われないよう求める要望書を提出しました。この時、労働局の担当者は、「現在、情報を収集している。情報が入ったら伝える」と私に約束してくれました。

　その約束が守られ、１９日の昼、私の所に、山口労働局の担当者から電話が入りました。「昨日、マツダ本社から、山口労働局に連絡が入った。１２月２６日付で、派遣社員約５００人を雇い止めしたいという内容だった」ということでした。私は、お礼を言って電話を切りました。

　私は、この情報をただちに山口県の担当者に伝えました。今朝の山口新聞では、山口労働局は、今月中を目標に対策本部を立ち上げる意向とのことですが、県内では、下関の三井の４００人に続いて、防府のマツダの５００人です。山口県としてもこれらの問題に対応する本部の立ち上げが必要です。私は、今後この事を強く求めていきたいと思います。

　さて、日本共産党は、今月１１日に、「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表しました。提言の中で、国に、こう求めています。「『労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するよう努める』（雇用対策法第１条）ことは国の責務です。財界にも、個別企業にも、派遣社員や期間社員の解雇をやめるよう行政指導をすることをはじめ、強力な指導、監督をおこない、国の責任を果たすべきです。」

　この立場が、山口労働局と山口県に求められています。

　その上で、提言が言うように①失業した労働者の生活と再就職への支援をおこなう②下請け企業などへの対策の強化が求められていると思います。

　マツダ防府工場は、県内で最大級の事業所です。山口県経済に及ぼす影響は大きいだけに、国・県・地元防府市が連携を取って対策を取っていくことが重要だと思います。