議員日誌

　６月１３日、政府の規制改革会議が提出した「答申」の「農業分野」は、次の４項目からなっています。

　①農地中間管理機構の創設②農業委員会等の見直し③農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直し④農業協同組合の見直しです。

　日本共産党の農漁民局次長の有坂哲夫さんは前衛８月号の論文で「その中心は、農業委員会、農協など、農民の共同や要求にこたえてきた団体、組織の解体的見直しです。」と書いています。

　日本共産党の紙智子参議院議員の国会質問で、「全農など全国連が株式会社に移行できるようにする、農業委員会については、委員の公選制を廃止する」などは、農業関係者から一切要望が出ていないことが明らかになりました。

　農業関係者へのヒヤリングで「農協や農業委員会の廃止などの意見はなかった」と担当の農林水産副大臣が認めています

　５月２７日に行われた全国農業委員会会長大会は農業委員会の廃止などに対し「理解しがたい内容である、決して容認できるものではない」と決議しました。

　農協解体に対しても、農協・農業委員会関係組織は、「現場を無視したもの」「改革は自主的に行う」などの態度を表明しています。

　中国知事会も５月２８日、「農林水産業の振興と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする貿易自由化交渉への対応について」とする意見書を政府に上げています。

　意見書では、ＴＰＰ交渉について「ＴＰＰ協定参加の可否については、都道府県、市町村、関係団体など地方の意見を十分に聴き、国民合意を得た上で判断すること。交渉に当たり、特に影響が大きい農林水産業については、将来にわたって持続的に発展していけるよう全力を尽くすこと。」としています。

　農業協同組合の見直しについては「農業改革を推進する上で農業協同組合が果たす役割を踏まえつつ、中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見も踏まえたものとすること。」としています。

　安倍首相は、今年１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「既得権益の岩盤を打ち破るドリルになる」として、農業では、「民間企業が障壁なく農業に算入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がくる」と発言しました。

　有坂さんは、前述した論文で「この発言は、財界の意を受けた見解を海外代表の前で公約したもの」と指摘しています。

　有坂さんは、安倍首相の農業「改革」は「財界・アメリカの要求を全面的に受け入れようとする」ものとまとめています。

　政府は、農業関係者や山口県知事を含む中国知事会が求めるように「中山間地域の実情なども配慮し、農業者、農業関係者、地域住民などの意見を踏まえたもの」にすべきです。

　今年は、「国際家族農業年」です。

　有坂さんは「日本の農業・食料・地域の危機を打開するためには、家族経営とその共同を基本とした多様な担い手が意欲をもって生産に励むとともに、それを支える農協や農業委員会、集落営農などが積極的な役割を果たすことこそが必要です。」と展望を示しています。

　日本共産党山口県委員会では、８月２４日（日）に、有坂哲夫さんを講師に招いて、「安倍農業『改革』」についての学習会を行うことを計画しています。　

　詳細が決まりましたら本ブログで紹介します。

　私も中山間地域の農家の倅として生まれ育ったものとして、中山間地域農業を守るために引き続き力を尽くしたいと思います。

　安倍政権が進める農業「改革」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。