議員日誌

　日本共産党が４月に発表したアピール「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を元に、今日は、県教祖・高教組の役員の方々と懇談しました。

　日本共産党からは、私と、原県常任委員、藤永県労働部委員が出席し、組合からは、山本県教組委員長、高見高教組委員長らが参加しました。

　右側が、県教組・高教組役員。左側中央が私

　冒頭、山本県教組委員長から、今日発表された「学問の自由と政治的中立を守り憲法に基づく民主的な教育を求める共同アピール」が紹介されました。

　このアピールは、「集団的自衛権の行使を許さず、平和な社会の実現をめざしましょう。」「学問の自由と大学の自治を守る取り組みをすすめましょう。」「学校教育への政治介入を許さない世論を大きく広げましょう。」の三点を、県教組・高教組をはじめ、「大島商船教職員組合」「下関市立大学教員組合」「山口県学校事務職員労働組合」「山口県私立学校教職員組合連合」「山口大学教職員組合」「山口県高等学校職員組合」「山口教職員組合」の各委員長が共同でアピールしたものです。

　山本県教組委員長は、「このような共同を更に広げ、『教育委員会改悪法』に反対する運動をはじめ、安倍政権の暴走をストップさせる教職員の連帯を広げたい。」と語りました。

　高見高教組委員長は、「以前勤めていた学校で、教員と生徒とPTAの三者が協議する会合が持たれていた。今、教育に求められているのは、子どもたちのための共同である。決して、管理や競争の押し付けではない。教育の自主性を守っていくためには、教育委員会制度の維持発展が必要。共同の取り組みを広げたい。」と語りました。

　今後とも、安倍政権の教育分野での暴走を食い止めていくために共同していこうと各々語り合いました。

　「教育委員会改悪法」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。