議員日誌

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、本日、村岡知事に対して「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れを行う右側が私、中央は、松田県議候補
　中国四国防衛局は、岩国市の愛宕山用地で、米軍住宅やスポーツ施設の計画を進めています。
　住宅やスポーツ施設を建設する場合、面積が５０㌶を越えた場合は、県条例に基づき環境アセスメントが必要になります。中国四国防衛局は、形質変更面積は４６
㌶であり、アセスメントは必要ないとしています。
　県住宅供給公社が愛宕山で住宅団地等を造成した面積は、１０２．２㌶です。団地造成事業が中止され、国は、４分の３に当たる７５㌶を購入し、米軍住宅等を整備しています。
　私たちは、県に対し国が取得した７５㌶全体対象として環境アセスを実施すべきと求めました。
　申し入れ項目は、①事業目的が根本から変質したことを踏まえ、造成面積は「運動施設」「家族住宅」両エリア全体と解釈し、事業者に対し、環境アセスの実施を求めるとともに、所要の手続きが終了するまで着手しないよう通知すること。②環境保全の取り組みを強化するため、環境影響評価条例における複合開発事業の規模要件を１０㌶程度（岡山県等）に引き下げること。
　県環境政策課吉母主幹は、「申し入れについての回答は、２３日までには行いたい」と答えた上で、「中国四国防衛局が、形質変更を伴う面積が５０㌶を越えていると県へ申告した場合は、環境アセスの実施を勧告することになる」と述べました。
　私は、「形質変更した用地のみを環境アセスの対象面積とする根拠を示す」よう求めました。
　吉母主幹は「その辺りを含めて回答したい」と答えました。
　県住宅供給公社の住宅団地が中止され、米軍家族住宅などの目的で土地が売却された訳ですので、変更された用地全体を環境アセスの対象とするのは当然のことだと思います。
　県からの正式な回答を受けて、今後とも必要な対応・発言を継続したいと思います。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。