議員日誌

　日本共産党国会議員団中国ブロック事務所と同島根・山口県委員会は、４月２日、昨年７月豪雨災害の復旧、復興に関わる要望書を各省庁に提出しました。

　国交省に要望書を提出した際の交渉で、「山口県、市、関係機関で仮称『工事連絡協議会』を設置し、河川と農地・農業用施設が複合的に被災した箇所については、農林サイドとの連携を強め、耕作が可能となるよう早急な復旧が図られるよう対応していく」旨の答弁が行われました。

　昨日、日本共産党県議団として、県担当者から会議の目的や開催状況について説明を受けました。

　４月１４日、昨年７月の豪雨災害の復旧工事に係る農林部局と土木部局の連絡調整会議が行われました。

　会議には、土木部局として、県から、砂防課、河川課、防府土木建築事務所、萩土木建築事務所が、市から、山口市河川道路建設課、萩市災害復興局都市基盤復興事業部が参加しました。

　農林部局として、県から、農村整備課、山口農林事務所、萩農林事務所が、市から、山口市農林整備課、萩市災害復興局産業再生事業部が参加しました。

　会議は、「公共土木施設及び農地・農業用施設の災害復旧工事について、個別に調整を行いながら、早期発注・早期復旧に努めているところであるが、被災した農地の来年の作付に向けて、より一層連携調整を密にし、復旧工事の円滑な執行を図るために」開催されました。

　４月２４日には、山口市関係の部局が集まり、現地調査を行いました。

　連休明けに、萩市関係の部局が集まり、現地調査を行う予定です。

　今後は、必要に応じて会議を開催するとのことでした。

　現在、被災農地の約４割が今年の作付けが出来ない状況ですが、担当者は、「会議の開催を契機とし、河川災と農地災の復旧工事を効率的に行い、来年作付出来ない田がゼロになるよう取組を進めたい」と話しました。

　来年作付できない田をゼロにする目標は、被災者の願いです。

　会議を契機に、早期復旧が加速されることを私としても願っています。

　豪雨災害の復旧・復興に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。