議会だより

１１日、中国電力が県に５度目の回答行う

村岡知事は、申請を不許可に

実行委員会は継続した運動を確認

  中国電力が上関町で計画している上関原発の埋め立て免許の延長申請を巡り、中国電力は、十一日、県が求めていた補足説明の回答を文書で郵送しました。

　山本前知事は、昨年二月県議会で、「重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけが実質的に何ら変わらないことについて証明がされれば、それを前提に正当な事由の有無を判断することになる」と答えました。
　日本共産党山口県議団がこの問題で国とのヒヤリングを行った時、担当者は、「重要電源開発地点は、発電事業の必須条件ではない。」旨の回答を行いました。
　十一年六月県議会で二井知事は「新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置づけや規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないもの」と答えました。この立場から、村岡知事は、埋立免許延長申請に不許可の判断をすべきです。
　十二日、第六回上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会が行われ、「事務局体制を維持し、継続して上関原発を建てさせないよう働きかけを行う」ことなどが確認されました。

上関原発を建てさせない山口県民大集会を振り返る

豪雨災害対策で政府と交渉

外国人学校で神奈川県視察

　二日、日本共産党島根・山口県委員会は、昨年夏の豪雨災害の復旧・復興に係る要望書を各所管大臣に提出し、担当者と交渉を行いました。
　交渉には、山口県から藤本・木佐木県議らが、島根県から津和野町議らが、仁比参議院議員、石村中国ブロック国民運動委員長が参加しました。
　山口県関係で前進した点を報告します。
　早急に農地の作付が出来るようにするために、山口県と関係市が（仮称）連絡協議会を設置して取組を強化していることが明らかになりました。
　須佐保育園の移転改築に対する国の財政支援については、通常の災害復旧として、国の二分の一補助が実施されることが明らかになりました。
　三日は、日本共産党県議団として神奈川県で外国人学校への支援制度などについて行政視察しました。
　神奈川県は、朝鮮学校について、昨年度の経常費補助の予算計上を見送りましたが、今年度は、「安定的に教育を受ける機会を確保する必要がある」として外国人学校の生徒等の学費を補助する制度を創設しました。

消費税８％に抗議する集会とデモ

　一日、宇部市役所前で、消費税廃止宇部地域連絡会・消費税をなくす宇部の会主催で、消費税八％に抗議する集会とデモが行われました。

　消費税８％引き上げに抗議してデモ行進を行う

一気

品川正治さんの「手記　反戦への道」を読みました。品川さんは、中国戦線に従軍し、復員船の中で、公表されたばかりの日本国憲法政府草案全文を読み、仲間の前で朗読します▼「読み進め、九条の部分を読み終わると、全員が泣き出していた。戦争放棄をうたい、陸海空軍は持たない、国の交戦権は認めない。こんなことを憲法に書けるだろうか、よく書いてくれた。これだったら亡くなった戦友も浮かばれる―私は、読みながら突き上げるような感動に震えた。（中略）この九条こそが、私の一生の原点中の原点になったのである。」当時の一人ひとりの国民の命をかけたたたかいが憲法九条となって実を結んだことをこの本を読んで学びました▼憲法九条の深さと重さをしっかり理解した上で、今日、議論されている「集団的自衛権」の問題に立ち向かいたいと思いました。