議員日誌

　私は、６月議会で、山口県の福祉医療制度の拡充について質問しました。私は、この問題で、二つの前進を評価しました。一つは、６５歳以上の重度障害者が後期高齢者医療制度に加入していなくても、福祉医療の対象にした問題です。二つ目は、知事がマニュフェストに父子家庭も福祉医療の対象にするとしたことです。

　しかし、山口県は、とても子育て日本一を誇れる状況ではないことが、乳幼児医療費助成制度に現れています。一つは、全国での対象の広がりです。現在の山口県の乳幼児医療費助成制度の水準は、市町民税所得割１３６７００円以下の世帯で、年齢は、小学校就学前までです。しかし、現在では、東京が入院・通院とも中学校卒業まで無料です。群馬、神奈川、愛知は、入院の場合、中学校卒業まで無料。小学生に助成をしているのは、入院で・通院の両方が、栃木、兵庫、徳島で。入院のみが、新潟、京都です。二つ目は、県内市町村での単独の助成拡大の動きです。所得制限をなくしている（年齢制限はある）のが、下関、山口、下松、美祢、周南です。岩国、周防大島、和木、上関が年齢を小学校卒業までに延長しています。

　私は、この６月議会で、乳幼児医療費助成制度について所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を主張しました。県の答弁は、「逐次制度の改善を図っているところであり、現在、これ以上の拡大は考えていない。」との答弁でした。

　逐次制度の改善を図ったのは過去の話であり、この数年の全国や県内での制度拡充を山口県は直視すべきです。そして、人口減少全国先進県として、切迫感を持った対応が必要です。

　子育て日本一の山口県へ更なる改革が必要です。そのチャンスが今度の県知事選挙です。山口県を本当に子育て日本一の県にしていきましょう。福江候補は、マニュフェストで、乳幼児医療費助成制度について「所得制限の緩和・撤廃するとともに、医科・歯科ともに小学校卒業まで対象年齢を拡充します。」と訴えています。

　妊婦検診を１０回まで無料にし乳幼児医療費助成制度を拡大するためんの財源は１５億円です。地域高規格道路・宇部湾岸線は、１キロ１９０億円です。湾岸道路の１００メートル分で、子育て日本一に近い施策は実行できます。

　チャンスは目の前です。