議員日誌

　二井知事は、昨日の、定例記者会見で、６５歳から７５才の重度障害者の後期高齢者医療制度への強制加入を解除し、未加入でも医療費助成の対象にする考えを明らかにしたと今朝の新聞に報道されました。

　全国１０道県だけが加入を強制しており、その中に山口県が入っていましたが、この解除は、大きな前進です。知事の英断を率直に評価したいと思います。

　ここに、５月１２日発行のＮＰＯ法人山口県腎友会会報「じんゆうだより」があります。その中に私の名前が数回出てきます。以下会報から引用します。

　３月９日（日）全腎協からの全国都道府県の「後期高齢者制度の選択と県単制度の対象の制限」の最新資料を藤本議員へＦＡＸする。

　３月１２日（水）県議会厚生委員会会議　藤本議員が意見を発表○前期高齢者の対象に障害者のみ対象となるのはどういう理由か回答してください。○山口県の福祉医療の予算額の推移から区分別で乳幼児の助成額が３億円の減額になっているので、それを重度障害者にまわせるのではないか。

　県の回答○前期高齢者の対象理由の回答は説明はなし○後期高齢者医療制度未加入者の推移を見守り検討していきたい　

　３月１３日（木）　藤本議員から連絡あり、県議会事務所へ面会。厚生委員会での意見発表の内容報告を受けた。次回（６月開催）の議会まで情報等の連絡を密にして情報収集する。

　この会報にあるように山口県腎友会からの要請は、県議会厚生委員の全てのメンバーが受けましたが、県議会厚生委員会で、重度障害者への福祉医療制度を後期高齢者医療制度の未加入者も対象にしないさいの主張をしたのは私だけでした。

　その後、全国で１０県だけが、後期高齢者への加入を医療費助成の要件にしているとの報道も受けて、５月２２日山口県身体障害者団体連合会と山口県腎友会が、「６５歳から７４歳の障害者が、『後期高齢者医療制度』に加入する、加入しないに関わらず『重度障害者医療費女性制度』を利用できるようにしてください。」の要請を二井知事に行いました。

　後期高齢者医療制度に関わる問題としては、私たちは廃止を主張しています。その上で、県の役割の発揮は、他にもあります。その一つが、保険料軽減のための県の独自助成です。厚生労働省の調査で、１１の都道府県が保険料軽減を行い、都道府県が独自助成を行なっています。

　また、県の福祉医療も更なる拡大の課題があります。一つは、父子家庭への助成の拡大。二つは、乳幼児医療費助成の所得制限の緩和と対象年齢の引き上げです。この点も私は、過去の議会や厚生委員会で繰り返し主張しています。今回の成果を力に、更なる制度充実につなげていきたいと思います。その主張を来る６月県議会で行っていきたと思います。