昨日、日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表が行われました。
2+2の内容について、藤井中国四国防衛局長が、昨夕、県庁を訪れ、藤部副知事らに説明しました。
藤井局長の説明内容が、昨夜、小松総務部理事から届きました。
藤井局長は、共同訓練・演習について、「MV-22オスプレイの沖縄における残留及び訓練の時間を削減する。日本本土及び地域における様々な運用への参加。」と説明しました。
岩国基地は、オスプレイの本土での唯一の分遣隊の拠点基地です。岩国基地にオスプレイが飛来し駐在する期間が長くなることが懸念されます。米側がオスプレイの運用頻度を示した環境レビューによると岩国基地でのオスプレイの飛来頻度は、「月2~3回、1回に2機~6機」となっていますが、それを越える飛来になるのではないか懸念されます。
藤井局長は、次に、岩国基地に関する内容を説明しました。
まず、KC-130について、藤井局長は「普天間飛行場から岩国飛行場へのKC-130飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。」と説明しました。
「来夏にも、KC-130岩国移駐か」との報道もありましたが、移駐の時期は明らかにされませんでした。
藤部副知事は、藤井局長に「KC-130の移駐時期については、『普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない』というのが県の基本的な考え方である。」と発言しました。
くれぐれも、普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前にKC-130の岩国移駐が行われないよう、私も引き続き動向を注視していきたいと思います。
次に、海上自衛隊の残留について、藤井局長は、「海上自衛隊が岩国飛行場に維持されることを確認した。」と説明しました。
藤部副知事は、海上自衛隊残留に伴う岩国飛行場の騒音予測図の見直しについて、今後、防衛省に騒音予測図の見直しを求めていく考えを示しました。
次に、空母艦載機部隊の移駐について、藤井局長は、「厚木飛行場から岩国飛行場への第五空母航空団(CVW-5)の諸部隊の移駐が2017年頃までに完了することを確認した。」と説明しました。
空母艦載機部隊移転の時期が2014年から2017年に延期したことについては、今年1月25日に、左藤防衛大臣政務官が、県庁を訪れて説明していますが、この程、2+2で確認がされました。
いずれにしても、山口県の基本スタンスは、「普天間基地移設の見通しが立つ前に、空母艦載機のみの移駐は認められない」です。県が基本スタンスを堅持し、先行移住がされないように今後とも注視していきたいと思います。
最後に、F35Bについて、藤井局長は、「米海兵隊によるF-35Bの米国外における初の前方配備となる、2017年の同機種の配備の開始。」と説明しました。
今回の2+2で、2017年に、F-35Bが配備される基地名は明らかにされませんでしたが、昨年12月18日にパネッタ米国防長官がワシントン市内で講演し「2017年にステルス戦闘機F35Bを米軍岩国基地に配備できるよう準備に当っている」と発言したことが報道されています。
いずれにしても、F35Bの配備は岩国基地を念頭においたものであることは否めません。
総じて、今回の2+2は、岩国基地の負担を増やすものになっています。
基地強化から県民の命と暮らしを守る運動を強めたいと思います。
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